医療・公共交通・観光——地域が抱える課題は、行政だけでは解決しきれません。だからこそ岐阜県は、デジタル技術を持つ県内法人に協力を呼びかける形でこの補助金を設計しました。「ぎふ地域DX推進補助金（令和5年度）」は2023年4月28日で募集を終了していますが、この事業は令和5年度から令和7年度まで継続実施され、県内市町村と連携した地域課題解決の取組を支援してきました。
対象は県内の法人等で、デジタル技術活用事業は上限1,000万円、デジタル人材育成事業は上限100万円、補助率は対象経費の2分の1以内です。制度の内容と、次に似た制度が出たときの備え方を見ていきましょう。
ぎふ地域DX推進補助金（令和5年度）の要点まとめ
正式名：ぎふ地域DX推進補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人）
- 対象業種
- 業種指定なし（県内法人等）
- 利用目的
- DX・IT導入、まちづくり・地域振興
- 対象地域
- 岐阜県内
- 従業員数
- 規定なし（法人単位）
いくら
- 補助上限額
- デジタル技術活用事業1,000万円、デジタル人材育成事業100万円
- 補助率
- 1/2以内（ハードウェア費は全体の1/2以下に限定）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和5年度分は2023年4月3日～4月28日で終了。令和5～7年度で実施、募集は終了
- 公式サイト
- 岐阜県「ぎふ地域DX推進補助金」
2つの事業タイプ
この補助金には2つの枠がありました。
- デジタル技術活用事業（上限1,000万円）: 県内市町村と連携し、デジタル技術を活用した地域課題解決に資する製品・サービスの開発・実証・導入
- デジタル人材育成事業（上限100万円）: 地域のデジタル人材を育成する取組
この補助金の対象になる条件は「県内市町村と連携していること」です。 自社単独のDXツールを開発するだけでは対象になりません。医療・公共交通・観光など、地域が抱える具体的な課題に対して、市町村と一緒に取り組む体制が前提になっていました。
対象経費
機械装置費、システム開発委託費、専門家依頼経費、クラウド利用費、賃借費、産業財産権取得費、研修費などが対象でした。ハードウェア費は事業費全体の2分の1以下に制限されていたため、機器の購入だけで完結する計画は組みにくい設計でした。
この制度を今後探す人へ
ぎふ地域DX推進補助金は令和5年度から令和7年度まで実施され、募集は終了しています。岐阜県は継続的にDX関連の支援策を展開しているため、後継事業が今後発表される可能性があります。
- 地域の市町村と連携できる関係先があるかを確認しておく
- デジタル技術で解決したい地域課題を具体的に言語化しておく
- 岐阜県のデジタル戦略推進課の発表を定期的にチェックする
よくある質問
Q. 令和5年度分にまだ申請できますか？
できません。2023年4月28日で締め切られ、この事業自体が令和7年度をもって終了しています。
Q. 個人事業主でも申請できますか？
対象は県内の法人等でした。個人事業主単体での申請は想定されていません。
Q. 市町村との連携が必須ですか？
はい。県内市町村の地域課題解決に資する事業であることが前提条件でした。単独のツール開発は対象になりにくい制度設計です。
