テレワークを広げれば広げるほど、社外からのアクセスが増え、情報セキュリティのリスクも高まる——この矛盾に向き合う岐阜県内企業を支援していたのが、この補助金です。「令和4年度中小企業等スマートワーク促進補助金（情報セキュリティ事業）」は2022年12月28日をもって募集を終了しています。 補助率は5分の4という高水準で、セキュリティアセスメント事業は上限100万円、セキュリティ設備導入事業は上限400万円でした。
中小企業等スマートワーク促進補助金（情報セキュリティ事業）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 中小企業等スマートワーク促進補助金（情報セキュリティ事業） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | DX・IT導入、設備投資 |
| 対象地域 | 岐阜県内 |
| 従業員数 | 規定なし（県内中小企業等） |
| 補助上限額 | 400万円（セキュリティ設備導入事業）、100万円（セキュリティアセスメント事業） |
| 補助率 | 4/5以内 |
| 申請受付 | 2022年4月18日～2022年12月28日で終了 |
| 公式サイト | 岐阜県「中小企業等スマートワーク促進補助金（情報セキュリティ事業）」（保存版） |
2つの事業、まず何から始めるか
この補助金には2つのメニューがありました。
- セキュリティアセスメント事業（上限100万円）: 自社の情報セキュリティの現状を診断・評価してもらう取組
- セキュリティ設備導入事業（上限400万円）: 診断結果を踏まえて、実際にセキュリティ設備を導入する取組
順番としては、まずアセスメントで自社の弱点を把握し、そのうえで設備導入に進むという流れが自然な使い方でした。 いきなり高額なセキュリティ機器を導入する前に、何が本当に必要かを診断で見極める設計だったと考えられます。
補助率4/5以内という手厚さ
補助率5分の4は、他の設備投資系補助金と比べても高い水準です。企業秘密や個人情報の保護に要する経費を対象にしていたことから、情報漏洩などのリスクに対する予防投資を、県が積極的に後押しする姿勢が表れています。 400万円の補助を最大限受けるには、500万円規模のセキュリティ投資が必要になる計算です。
対象になった団体
対象は岐阜県内中小企業等、その他知事が適当と認める団体で、スマートワーク推進ネットワークへの加入が要件でした。単に県内の中小企業というだけでなく、このネットワークへの加入という追加の手続きが必要だった点は見落とされがちです。
今、この補助金を探している人へ
この補助金は令和4年度をもって募集を終了しています。岐阜県は産業デジタル推進課を中心にDX関連の支援策を継続的に展開しているため、情報セキュリティ対策の補助金を探している場合は、岐阜県産業デジタル推進課の最新の支援メニュー一覧を確認するのが現実的です。
よくある質問
Q. まだ申請できますか？
できません。2022年12月28日で募集を終了しています。後継メニューの有無は岐阜県産業デジタル推進課へ確認してください。
Q. アセスメント事業と設備導入事業は両方申請できましたか？
制度上は別々のメニューとして申請するものでした。アセスメント結果を踏まえて設備導入事業に進む、という段階的な活用が想定されていたと考えられます。
Q. スマートワーク推進ネットワークとは何ですか？
岐阜県が推進する、県内企業のスマートワーク（柔軟な働き方）を後押しするネットワークです。この補助金の申請には加入が要件でした。詳細は岐阜県産業デジタル推進課にご確認ください。
