【福島県いわき市】診療所開設・承継支援補助金とは？産科・小児科は上限3,000万円、他診療科は2,000万円

診療所が1軒消える。地域の医療が、そこだけ薄くなる。いわき市はここに手を打つ制度を用意しています。

「診療所開設・承継支援補助金」は、診療所の開設・承継にかかる費用の2/3を、上限2,000万円〜3,000万円まで補助する制度です。地域医療を担う診療所の開設・維持を後押しします。

対象になる人と、対象になる経費

対象は、市内に診療所を開設した者、または診療所の管理者（法人の場合）です。新規開設だけでなく、既存診療所の承継も対象に含まれます。

対象経費は、開業・承継のさまざまな段階にまたがります。

• 土地の取得・賃借にかかる費用
• 建物の取得・新築・改修にかかる費用
• 医療機器・電子カルテ等のシステム導入費用
• 什器・備品の購入費用
• 開設・承継の手続き費用

賃借費は、開院から最大60ヶ月分まで対象です。土地を買わず、賃貸で開業するケースも想定した設計です。

補助率2/3、診療科で上限が変わる

補助率は対象経費の2/3以内です。上限額は、診療科によって2段階に分かれます。

対象経費が3,000万円なら、2/3で2,000万円。その他診療科の上限にちょうど到達する計算です。産科・小児科なら、対象経費4,500万円で上限の3,000万円に届きます。

分娩を担う産科・小児科は、他の診療科より上限が1,000万円高く設定されています。地域のお産・小児医療を支える施設ほど、手厚い設計です。

10年間、診療を続けることが前提

この補助金には、開設・承継後も続く要件があります。

• 週4日かつ25時間以上の診療を、10年以上継続すること
• 医師会に加入すること
• 地域医療への協力を行うこと

10年以内にこれらの要件を満たさなくなった場合、補助金の返還を求められることがあります。 開業直後の勢いだけで判断せず、10年続けられる診療体制かどうかを、申請前に見極めておく必要があります。

申請は早めの相談から

公式ページには、申請期間の締切日の記載がありません。早期の相談が推奨されており、開業・承継の計画段階から動き出すのが前提の制度です。

問い合わせ先は、いわき市医療対策課（電話：0246-27-8572）です。

よくある質問

賃貸で診療所を開業する場合も対象になりますか？

対象になります。賃借費は開院から最大60ヶ月分が対象経費に含まれています。土地・建物を購入しない開業でも申請できます。

診療所を承継する場合も対象になりますか？

対象になります。新規開設だけでなく、既存診療所の承継も補助の対象です。

開業してから10年経つ前に診療をやめたらどうなりますか？

補助金の返還を求められる可能性があります。 週4日25時間以上の診療を10年以上継続することが要件のため、途中で要件を満たせなくなった場合は返還リスクを伴います。

後継者不在は、一般の事業と同じく診療所にも共通する課題です。事業承継に関する制度を横断的に押さえておきたい場合は、専門家への相談も選択肢の一つです。GRANTOS公式LINEの登録者限定ページでも関連情報を紹介しています。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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他にも事業承継系の補助金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してください。

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対象経費の切り分けや、10年間の継続要件の考え方に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ずいわき市の公式ページおよび最新の案内でご確認ください。

出典:

• いわき市公式サイト「診療所開設・承継支援補助金について」
• jGrants「いわき市診療所開設・承継支援補助金」