賃上げ補助金2.0には3つの枠があります。複数事業者連携枠だけは窓口が県ではなく岩手県中小企業団体中央会です。
令和8年度の公募は、第4回の9月30日17時必着で終わりました。次の公募は、確認できた公式ページには載っていません。応募の前提は経営革新計画の承認とパートナーシップ構築宣言の登録です。この記事は、次に備えて何を揃えるかを整理します。
賃上げ複数事業者連携枠補助金の要点まとめ
正式名：中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（複数事業者連携枠）
だれが
- 申請者
- 組合、または2者以上の連携グループ
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 共同で行うデジタル化・人材育成・業務効率化・販路拡大など
- 対象地域
- 岩手県内に事業所がある事業者
- 従業員数
- 中小企業基本法の中小企業者・小規模企業者
いくら
- 補助上限額
- 1組合・グループあたり200万円（下限50万円）
- 補助率
- 3分の2以内（小規模企業者は5分の4以内）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 第4回は令和8年8月31日〜9月30日17時必着（終了）
- 事業の完了
- 交付決定の日から令和9年2月5日まで
通常枠・デジタル活用枠とどう違う？
賃上げ補助金2.0の3つの枠は、出す相手も条件も別です。
| 枠 | 上限額 | 補助率 | 誰が出すか |
|---|---|---|---|
| 複数事業者連携枠 | 200万円 | 3分の2以内 | 組合・連携グループ |
| 通常枠（従来枠） | 200万円 | 3分の2以内 | 給与総額の年2.0%以上の増加を見込む経営革新計画の承認を受けた中小企業者等 |
| デジタル活用枠 | 100万円 | 2分の1以内 | 商工会・商工会議所の支援を受ける事業者 |
連携枠は1社で完結する事業には使えません。通常枠かデジタル活用枠に申請した者、申請する見込みがある者は、連携枠の対象外です。どの枠で出すかは、応募の前に決めておく必要があります。
うちは対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 1社だけで取り組む
- ✕ 通常枠・デジタル枠に申請する
- ✕ みなし大企業に当たる
経営革新計画とは、新商品の開発、新サービスの提供、新しい生産・販売方式の導入など新しい事業活動に取り組む計画のことです。承認を受けた計画の終了時点が、応募締切月以降であることも条件になります。
組合なら、組合か組合員1者以上が承認を受けていれば足ります。連携グループなら、構成員1者以上です。
パートナーシップ構築宣言は国のポータルサイトに登録する宣言です。応募締切日の前日までに登録が必要です。連携グループでは、補助金を申請する全構成員が登録します。
みなし大企業とは、大企業が株式の2分の1以上を持つなどして、中小企業でも対象外になる会社です。
連携グループは代表者と事務局を備えた任意組織で、2者以上の申請者を含む必要があります。親会社と、議決権の50%超を親会社が持つ子会社は、同一法人とみなします。交付の対象になるのは、どちらか1者だけです。
中小企業者の範囲は、業種ごとの資本金か従業員数で決まります。どちらか一方を満たせば該当します。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業（飲食業を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業（宿泊業を含む） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
小規模企業者は従業員数で決まります。製造業などは20人以下、それ以外は5人以下です。
いくら補助される？
対象経費の3分の2以内です。上限は1組合・グループで200万円、下限は50万円です。千円未満は切り捨てます。
- 共同仕入の体制づくりに120万円かかる：120万円 × 2/3 ＝ 80万円
- 共同の会員アプリ開発に300万円かかる：300万円 × 2/3 ＝ 200万円（上限）
- 小規模企業者が過半の組合が、250万円の事業を行う：250万円 × 4/5 ＝ 200万円（上限）
補助額が50万円に届くのは3分の2の場合、対象経費が75万円のときです。下限に届かない計画の扱いは、応募要領に説明がありません。
連携グループへの交付は、グループ全体ではなく構成員ごとに行います。構成員への配分の決め方は、応募要領に書かれていませんでした。中央会に確かめてください。
何に使える？
対象にならないもの
- 交付決定前に契約・支払いをした経費
- 求人広告料
- 電話代・インターネット利用料などの通信運搬費
- 光熱水費
- 従業員のスキルアップ研修の参加費
- パソコン・カメラ・携帯電話など汎用性が高い物品
- 中古品、消耗品、車両の購入費
- 振込手数料
- 申請書類の作成代行への謝礼
- グループ内の構成員どうしの取引（委託費を除く）
対象になるもの
- 機械装置費（購入費と設置工事費）
- 設備費（店舗の改装、什器・備品の購入と設置）
- 賃借料（機器のリース・レンタル、会議室の借り上げ）
- 原材料費（試作品やサンプルの材料）
- 謝金と旅費（専門家への謝金と旅費実費）
- 外注費・委託費（システム開発、Webサイト作成、デザインなど）
- 広報費（広告、パンフレット印刷、展示会の出展料）
支払いは銀行振込が基本です。現金やクレジットカードで払うときは事前に事務局へ相談します。
交付決定の前に行った発注・契約・支払いは、すべて対象外です。
申請の流れ
令和8年度の第4回公募の流れです。次の公募で同じとは限らないため公式ページで確かめてください。
- 承認と登録を済ませる（事業者。経営革新計画の承認と、構築宣言のポータル登録。締切日の前日まで）
- 組合か連携グループを整える（代表者と事務局を決める）
- 応募書類を中央会へ出す（正本1部・副本3部を郵送か持参。9月30日17時必着）
- 審査を受け、採択通知を待つ（中央会→事業者。採択は内示の段階）
- 交付申請書を出し、交付決定を受ける（事業者→中央会。事業の開始はこのあと）
- 事業を行い、令和9年2月5日までに支払いを終える（完了後20日以内か2月5日の早い日までに実績報告）
- 検査を受け、補助金を請求する（中央会が確定額を通知。請求後に精算払い）
必要な書類
準備できた 0 / 9
様式は中央会の応募要領様式集にまとまっています。承認通知書は写しで足り、計画の承認申請書の写しも付けます。
連携グループは、補助金を申請する全構成員の分が要ります。法人は直近の決算書、2か月以内に発行された登記事項証明書の写し、株主一覧表です。個人事業主は、確定申告書の写しを出します。組合は、定款、直近の決算関係書類、組合員名簿です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：交付決定前の契約・支払いは対象外です。申請前は見積もりを取るところまでにします。
- ほかの枠にも申請した：通常枠・デジタル活用枠に申請した者は、連携枠の対象になりません。
- 計画と違う事業をした：計画を変えるときは変更承認が要ります。経費区分の間の変更が20%以内などの軽微な変更は、承認が要りません。
- 不正や目的外の使い方をした：交付決定の取り消し、返還命令、不正内容の公表があります。
- 補助で買った物を勝手に処分した：単価50万円以上の取得財産は処分が制限されます。売却や貸与には承認が要ります。
よくある質問
1社だけで連携枠に応募できますか？
できません。連携枠は、組合、または2者以上で組む連携グループが対象です。1社だけで進める事業は、通常枠かデジタル活用枠の候補になります。ただし、どちらかの枠に申請した者は連携枠の対象外です。応募の前に、どの枠が自社に合うかを決めてください。迷うときは、中央会の連携支援部に電話で確かめるのが確実です。
通常枠と連携枠の両方に申請できますか？
できません。連携枠の対象は、通常枠とデジタル活用枠に申請していない者、または申請する見込みがない者に限られます。また、連携枠への応募は1回の公募につき1者1回までです。交付も1事業年度につき1者1回までとされています。同じ年度に枠をまたいで複数取る使い方は想定されていません。
経営革新計画の承認がまだありません。間に合いますか？
承認は応募の前提条件で、応募書類にも承認通知書の写しが要ります。承認を受けた計画の終了時点が、応募締切月以降であることも必要です。組合なら組合か組合員1者以上、連携グループなら構成員1者以上が承認を受けていれば足ります。承認の手続きにかかる期間は、応募要領に書かれていませんでした。次の公募に備えて、早めに動いておくと安心です。
パートナーシップ構築宣言はいつまでに登録しますか？
応募締切日の前日時点で、ポータルサイトに登録されている必要があります。組合なら組合自身、連携グループなら補助金を申請する全構成員の登録が要ります。登録を証明する書類として、登録受領メールの写しと登録された宣言文を応募書類に付けます。構成員のひとりでも未登録だと、グループとして要件を満たせません。
補助金は連携グループにまとめて振り込まれますか？
応募要領には、交付はグループ全体ではなく構成員ごとに行うと書かれています。採択の審査はグループ全体の取組みで行い、補助金の交付は構成員ごとです。上限の200万円は1組合・グループあたりの額で、構成員への配分の決め方は応募要領に書かれていませんでした。グループ内で配分を決めておき、中央会にも確かめてください。
補助率の5分の4は誰に当てはまりますか？
過半数が小規模企業者で構成される組合と、連携グループの構成員である小規模企業者に当てはまります。小規模企業者は、従業員数が製造業などで20人以下、卸売・小売・サービス業で5人以下の事業者です。ほかの事業者は3分の2以内です。交付決定の後に小規模企業者から中小企業者へ変わると、補助率が変わる場合があります。
パソコンやタブレットは買えますか？
パソコンやスマートフォンなど、汎用性が高く目的外にも使える物品は対象外です。ただし、モバイルPCやタブレット端末は、補助事業の遂行に不可欠な場合に限り、対象になります。必要な理由を事業計画書に書けるかが分かれ目です。購入の前に、事業計画書の説明と対象経費の区分を中央会に確かめておくと、後から対象外になるおそれを減らせます。
補助金はいつ受け取れますか？
事業が終わった後です。補助対象者は、精算払いまで経費の全額を立て替えます。実績報告を出して中央会の検査（現地調査を含む）を受け、補助金額の確定通知が届いたら、精算払請求書で請求します。県の公式ページには、完了確認の後、約2週間で交付すると書かれています。事業の期間中は、資金繰りの準備が要ります。
申請は電子申請ですか？
応募要領では、郵送または持参で、受付期限必着と書かれています。正本1部と副本3部を、岩手県中小企業団体中央会の連携支援部へ出します。提出書類は返却されません。第4回は、9月30日17時必着でした。控えが要る書類は、出す前にコピーを取っておいてください。
次の公募はいつですか？
確認できた公式ページには、令和8年度の第4回より後の公募は載っていませんでした。県の公式ページでは、公募のたびに要領が公開されています。次の公募があるかどうかは、中央会のお知らせと県の公募ページで確かめてください。要件が変わる可能性があるので、前回の要領だけで準備を進めず、新しい要領で見直します。
グループ内の構成員どうしの取引は対象になりますか？
原則として対象外です。ただし委託費は除かれます。受託する側の補助対象者が、その委託事業の実施に使う経費は対象外です。親会社と子会社、資本関係のある会社、役員を兼ねている会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社との取引も、原則として対象外です。計画を立てる段階で、発注先が関係会社でないかを確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
岩手県中小企業団体中央会の連携支援部です。電話は019-624-1363で、土日祝日を除く8:30〜17:15に受け付けています。所在地は盛岡市神明町5-5の岩手県火災共済会館4階です。県の窓口ではありません。連携枠の様式も、県が指定する様式ではなく、中央会が指定する様式を使います。
