補助金

【岩手県】診療所承継・開業支援事業とは?盛岡以外が対象

#地域補助金#地域

盛岡市内で診療所を開業しても対象になるのか——なりません。 この支援事業は「盛岡医療圏」を除く岩手県全域(一部の医師不足地区は例外的に含む)を対象区域としています。盛岡市内は医師が比較的充足している地域とされ、支援区域から外れています。

診療所承継・開業支援事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者・個人のどちらも(診療所の開業・承継を予定する医師・医療法人等)
制度名重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業
対象業種医療(診療所の開業・承継)
利用目的施設整備(診療部門・医師住宅等)、設備整備(医療機器等)、地域定着支援
対象地域盛岡医療圏を除く岩手県内(葛巻町、八幡平市安代、岩手町川口の医師不足地区は例外的に対象)
従業員数規定なし
補助上限額公式ページに記載なし(岩手県保健福祉部医療政策室へお問い合わせください)
補助率公式ページに記載なし(岩手県保健福祉部医療政策室へお問い合わせください)
申請受付令和8年度活用意向調査:〜令和8年7月24日(意向調査は締切済み。次年度の実施時期は岩手県保健福祉部医療政策室へお問い合わせください)
公式サイト岩手県「重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業」
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診療所承継・開業支援事業の対象・金額・締切の概要

対象になる/ならないの線引き

区分内容
対象になる盛岡医療圏を除く岩手県内で、令和8年度以降に診療所を承継または開業する予定の者
対象になる(例外区域)盛岡医療圏内でも、葛巻町・八幡平市安代・岩手町川口の医師不足地区は対象に含まれる
対象にならない盛岡医療圏内(上記の例外区域を除く)での承継・開業
対象にならない岩手県保健医療計画会議・保険者協議会から支援対象としての合意を得られない場合
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なぜ盛岡医療圏を除くのか。この事業は「医師が確保しにくい地域」に絞って承継・開業を後押しする趣旨のため、医師が相対的に充足している盛岡医療圏は対象外にしています。

よく誤解されるポイント(意向調査は「申請」ではない)

「意向調査に回答すれば支援が決まる」と誤解されがちですが、公式ページには「意向調査への回答が補助採択を確約するものではありません」と明記されています。意向調査はあくまで次のステップに進むための入口であり、その後に岩手県保健医療計画会議・保険者協議会の合意を得て初めて支援対象が確定します

よくある質問

令和8年度の意向調査(7月24日締切)は終わってしまいましたか?

はい、締め切られています。この事業は毎年度実施される見込みのため、来年度以降の承継・開業を考えている場合は、次回の意向調査の告知を早めに確認することをおすすめします。

産科の診療所は優先されますか?

選定にあたっては、開業予定の第2次医療圏に産科医療機関がない場合を優先する等の考え方が示されています。詳しくは保健福祉部医療政策室にご確認ください。

問い合わせ先はどこですか?

岩手県保健福祉部医療政策室医務担当(019-629-5406)です。

【攻略ガイド】採択される事業計画のつくり方

無料記事では、この補助金に「4つの枠があること」「いくらもらえるか」「直近15次公募の締切」までをお伝えしました。ここから先は、同じ枠を選んでも、事業計画の書き方ひとつで採択・不採択が分かれるという話をします。事業承継・M&A補助金の審査で何が見られているか、どう書けば伝わるかを、実際の記入パターンで見ていきましょう。

1. 事業承継・M&A補助金の"審査の勘所"

事業承継・M&A補助金の事業計画には、他の設備投資系の補助金とは違う、この補助金ならではの前提があります。それは「自社の計画だけでは完結せず、承継やM&Aの"相手方"が実在して初めて成立する」という点です。専門家活用枠・PMI推進枠は、相手方との交渉状況や合意内容が具体的であるほど、計画に説得力が出ます。

その上で、審査で見られる観点は大きく3つに整理できます。

観点審査で見られること
①承継・M&Aの必要性の説明力なぜ今、承継やM&Aが必要なのか(後継者不在、譲渡側の高齢化、事業規模拡大など)が、自社の状況に即して具体的に書けているか
②シナジー(相乗効果)の具体性譲り受ける・譲り渡す相手と組むことで何が生まれるか(顧客基盤・技術・人材・店舗網など)。「継ぐ」「買う」という行為そのものではなく、その先の展望が描けているか
③PMI(統合後)の実現可能性特に買い手側・専門家活用枠では、統合後に経営・組織・システムをどう一体化させるかの道筋が、PMI推進枠を使わない場合でも問われる
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事業承継促進枠では、これに加えて「承継後の取組が経営革新に資するものかどうか」が問われます。単に古い設備を同じものに置き換えるだけでは経営革新とは評価されにくく、新しい商品・サービス・生産方式・顧客層への展開など、承継を機にした"変化"が計画に組み込まれているかが見られます。

多くの事業計画が弱くなりやすいのは、「承継する」「M&Aをする」という行為自体が目的化してしまい、その後どう事業が変わる・伸びるのかが書けていないパターンです。

2. 採択される事業計画の骨子

枠によって骨子は少しずつ異なりますが、共通しているのは「現状→なぜこの取組が必要か→その先どうなるか→効果の見込み」という流れです。

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。支援内容・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず岩手県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。