この支援金は、令和6年度実施分から半期ごとに形を変えながら続いています。国の重点支援地方交付金の措置に合わせて実施されるため、毎回「次があるかどうか」は決まっていません。
中小企業者工業用LPガス料金支援金は、県内に貯蔵施設を持ちLPガスを工業用に使う中小企業者に、購入量1立方メートルあたり35円を支給する制度です。直近の実施回（令和7年度下半期実施分）は令和8年1月〜3月の購入分が対象で、受付はすでに終了しています。
中小企業者工業用LPガス料金支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。タクシー事業者を除く） |
| 制度名 | 中小企業者工業用LPガス料金支援金（令和7年度下半期実施分） |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業基本法上の中小企業者） |
| 利用目的 | LPガス価格高騰にともなう工業用ガス使用コストの負担軽減 |
| 対象地域 | 岩手県内に本店登記があり、県内に貯蔵施設を有する事業者 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（大企業・みなし大企業は除く） |
| 補助上限額 | 購入量1立方メートルあたり35円（上限額の定めは公式ページに記載なし） |
| 補助率 | 定額支給（購入量に応じた単価方式） |
| 申請受付 | 対象期間は令和8年1〜3月購入分。実施確認申請の期限は2月27日、支給申請の期限は5月8日で、いずれも終了済み |
| 公式サイト | 岩手県「中小企業者工業用LPガス料金支援金（令和7年度下半期実施分）」 |
なぜ「半期ごと」の実施になっているのか
この支援金は令和6年度実施分から、令和7年度実施分、令和7年度下半期実施分と、ガスの購入時期を区切って半年ごとに募集が組まれています。これは、原資が国の重点支援地方交付金という時限的な財源であるためだと考えられます。県が独自に恒久財源を持って運営している補助金ではないため、次の半期の実施が決まるかどうかは、国の交付金措置次第という前提で捉えておく必要があります。
現在の回は締切済み。次回は「決まってから」の告知になります
早見表のとおり、令和7年度下半期実施分（令和8年1〜3月購入分）は、実施確認申請・支給申請とも受付が終了しています。2026年8月時点で、令和8年度分の新しい募集は公式ページに掲載されていません。
これは「制度が終わった」のではなく、次の実施が決まった時点で改めて告知されるという、この支援金特有の運営の仕方によるものです。工業用LPガスを使う事業者は、岩手県復興防災部消防安全課のページを定期的に確認するか、直接問い合わせておくと次回の告知を見逃しません。
よくある質問
Q. 令和8年度分の募集はいつ始まりますか？
2026年8月時点で公式には未定です。過去の実施パターンからは半期ごとの募集が続いていますが、確定情報ではないため、岩手県復興防災部消防安全課（019-629-5151）へ確認することをおすすめします。
Q. タクシー事業者は対象になりますか？
対象外です。この支援金は工業用LPガス使用者向けで、タクシー事業者は除かれています。
Q. 貯蔵施設を持っていない事業者は対象になりますか？
対象外とみられます。対象者の条件に「県内で工業用としてLPガスを使用し、貯蔵施設を有する者」と明記されています。
