貸切バスと同じく、タクシーも運賃改定が国の認可を経るため、燃料費の上昇にすぐ価格転嫁できない業種です。岩手県はこの交付金で、車両ベースの直接支援というかたちで負担を軽減しています。
タクシー事業者運行支援緊急対策交付金は、県内に本店または営業所を有するタクシー事業者に、車両1台あたり1万6千円を交付する制度です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源としています。
タクシー事業者運行支援緊急対策交付金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（一般乗用旅客自動車運送事業者） |
| 制度名 | タクシー事業者運行支援緊急対策交付金（令和8年度） |
| 対象業種 | タクシー事業者（福祉輸送限定事業を除く） |
| 利用目的 | 燃料費等の物価高騰に対する運行コストの負担軽減 |
| 対象地域 | 岩手県内に本店または営業所を有する事業者 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（ふるさと振興部交通政策室へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 車両1台あたり1万6千円 |
| 補助率 | 定額交付（車両1台ごとの定額） |
| 申請受付 | 令和8年9月30日17時必着 |
| 公式サイト | 岩手県「タクシー事業者運行支援緊急対策交付金について」 |
福祉輸送限定事業は対象外という線引き
福祉輸送に限定した事業を行うタクシー事業者は、この交付金の対象から除外されています。これは、この交付金が一般の運送需要を担うタクシー事業の維持を目的にしているためだと考えられます。福祉輸送に特化した事業者は、介護・福祉分野の別の支援制度を確認する必要があります。
貸切バス版との違い（同じ枠組みの姉妹制度です）
この交付金は、同じ岩手県が実施する貸切バス事業者運行支援緊急対策交付金と財源・目的が共通しています。
| 制度 | 対象 | 交付額 |
|---|---|---|
| タクシー事業者運行支援緊急対策交付金 | タクシー事業者（福祉輸送限定を除く） | 1台あたり1万6千円 |
| 貸切バス事業者運行支援緊急対策交付金 | 貸切バス事業者 | 1台あたり4万1千円 |
両方の事業を行う事業者は、それぞれの制度に別々に申請する必要があります。 1つの申請でまとめて処理されるわけではありません。
よくある質問
Q. 福祉輸送とタクシー営業の両方を行っている場合はどうなりますか？
公式ページには福祉輸送「限定」事業が除外されるとの記載があります。福祉輸送とタクシー営業を併営している場合の扱いは、ふるさと振興部交通政策室地域交通課へ確認することをおすすめします。
Q. 申請の締切日はいつですか？
令和8年9月30日（水曜）必着です。郵送の場合は到着日が基準になるため、余裕を持った発送が必要です。
Q. 提出先はどこですか？
岩手県ふるさと振興部交通政策室（地域交通課）です。郵送または持参で提出します。
