【全国】輸出ビジネスモデル補助金 上限4000万円の内容と申請のコツ

中堅・中小企業が海外に商品を売ろうとするとき、自社だけで販路を切り開くのは簡単ではありません。むしろ、プラットフォーム事業者や地方金融機関、地域商社といった「輸出を仲介する事業者」が新しい仕組みを作る方が、多くの企業を一気に海外につなげられます。JETROの中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金は、この仲介役の事業者を支援する制度です。

令和3年度分は、2021年4月27日から5月31日まで受け付けており、すでに終了しています。補助上限は1社あたり4,000万円、補助率は繊維・織物/アパレル・化粧品分野で1/3、それ以外は1/2でした。

中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金（令和3年度）の要点まとめ

誰が申請できる制度なのか

この補助金は、輸出したい中小企業自身が申請する制度ではありません。中堅・中小企業の海外輸出を支援する「新しい仕組み」を作る側の事業者が対象です。プラットフォーム事業者、地方金融機関、地域商社などが想定されています。

つまり、自社製品を輸出したい製造業や小売業の事業者が直接使う補助金ではなく、そうした事業者を束ねて輸出を支援するビジネスをこれから始めたい・拡大したい事業者向けという点が、他の補助金と大きく異なります。輸出したい側の事業者は、この補助金で生まれた支援サービスを間接的に利用する立場になります。

分野で補助率が変わる

補助率は原則1/2ですが、繊維・織物/アパレルまたは化粧品分野に特化した取組は1/3に下がります。これらの分野はすでに海外展開の支援スキームが一定程度整っている、といった政策上の判断が背景にあると考えられます。上限は1社あたり4,000万円が目安です。

現行の輸出支援制度を確認する

JETROはこの種の輸出ビジネスモデル支援事業を年度ごとに継続実施しており、令和6年度には「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金」という名称で公募が行われています。名称が「調査・実証」から「実証」に変わるなど、細部が年度ごとに変わっているため、過去の年度の内容をそのまま参考にしないことが重要です。

輸出支援の新規事業を検討している事業者は、JETROの「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業」のページで、最新の公募状況を確認するところから始める必要があります。

よくある質問

令和3年度分に今から申請できますか？

できません。受付は2021年5月31日で終了しています。JETROは同種の事業を年度ごとに継続実施しているため、最新の公募状況を確認してください。

自社製品を輸出したい中小企業が直接申請できますか？

できません。この補助金は、輸出を支援する新しいビジネスモデルを構築する事業者（プラットフォーム事業者・地方金融機関・地域商社など）が対象です。

繊維・アパレル・化粧品分野は補助率が下がりますか？

はい。原則1/2の補助率が、繊維・織物/アパレルまたは化粧品分野に特化した取組では1/3になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。この公募は既に終了しており、現行制度の内容は変更される場合があるため、申請前に必ずJETROの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• JETRO「令和3年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金（一般）の公募について」
• JETRO「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業」

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