【全国】自動車事故対策費補助金（社会復帰促進事業）の内容と申請のコツ

交通事故による高次脳機能障害は、外見からは分かりにくい障害です。病院や施設から地域での生活に戻るとき、本人も家族も、どうサポートを組み立てればよいか分からず戸惑うケースが少なくありません。この移行期に特化した支援を後押しする制度でした。

令和4年度自動車事故対策費補助金（社会復帰促進事業）は、高次脳機能障害を有する人が病院・事業者から地域での生活へ円滑に移行できるよう、自立訓練事業所によるサポートの取組を支援する制度でした。補助上限額は1,200万円、補助率は10/10（全額支給。上限額未満に限る）。この記事を書いている時点で、本回の募集は2022年7月13日に終了しています。

自動車事故対策費補助金（社会復帰促進事業）の要点まとめ

「病院から地域へ」の橋渡しに特化したモデル事業

この事業が対象にしていたのは、高次脳機能障害への十分な理解がある自立訓練事業所が行う、地域生活への移行支援のモデル的な取組です。高次脳機能障害は記憶障害・注意障害・遂行機能障害など症状が多様で、一般的な障害福祉サービスの枠組みだけでは対応が難しい場面があります。

対象となるのは自立訓練（機能訓練・生活訓練）を提供する障害福祉サービス等事業者のうち、高次脳機能障害への理解が十分にある事業者です。補助率が10/10（全額）という点からも、モデル事業としての性格が強い制度だったことがうかがえます。

この分野の補助金は継続実施されている

自動車事故対策費補助金という枠組みは、名称を「被害者保護増進等事業費補助金」などに更新しながら、国土交通省が現在も継続的に実施しています。交通事故被害者の社会復帰支援というテーマは、今も政策として続いています。

• 国土交通省の公式サイトで最新の公募状況を確認する：自動車事故被害者支援体制等整備事業として継続実施されています
• 高次脳機能障害への対応実績・理解度を整理しておく：この事業は対象者への十分な理解がある事業者を前提としているため、実績の説明が重要になります
• 地域生活移行のモデルケースを具体化しておく：どのようなサポート内容で、どう地域生活への移行を実現するかを事前に整理しておくと申請の説明がしやすくなります

よくある質問

今から申請できますか？

令和4年度分（今回ご紹介した回）の募集は2022年7月13日に終了しています。自動車事故被害者支援体制等整備事業は国土交通省が継続実施しているため、最新の公募状況は公式サイトでご確認ください。

個人事業主でも申請できますか？

自立訓練を提供する障害福祉サービス等事業者を想定した制度です。個人事業主が対象になるかどうかは、国土交通省への直接確認をおすすめします。

補助率10/10とはどういう意味ですか？

対象経費の全額が補助されるという意味です。ただし上限額（1,200万円）を超える経費は自己負担になるため、「全額」といっても上限までという条件がつきます。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。制度の再開時期・補助上限額・対象要件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず国土交通省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「令和4年度自動車事故対策費補助金（社会復帰促進事業）」
• 国土交通省「『社会復帰促進事業（自動車事故対策費補助金）』の公募を本日から開始します！」

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