【全国】自動車事故対策費補助金(短期入所協力)の内容と申請のコツ

短期入所協力事業と短期入院協力事業、名前が似ていて混同しやすい2つの補助金です。この記事の対象は「短期入所」——障害者支援施設向けの制度で、令和3年度第一回は2021年6月30日で締め切られ、現在は申請できません。

短期入所協力事業は、自動車事故で重度後遺障害を負った方の家族の介護負担を軽減するため、生活支援を中心とした短期入所を受け入れる障害者支援施設の受入体制整備を支援する制度です。国土交通省・NASVAが実施しています。

自動車事故対策費補助金(短期入所協力事業)の要点まとめ

「短期入院協力事業」との違い

同時期に募集されていた「短期入院協力事業」は一般病院が対象、この「短期入所協力事業」は障害者支援施設が対象という違いがあります。医療的なケアが中心なら短期入院協力、生活支援が中心なら短期入所協力と、施設の性質で申請先が分かれます。自施設がどちらに該当するか迷う場合は、NASVAの窓口で確認するのが確実です。

対象になるもの・ならないもの

• 対象になる: 短期入所の受入体制強化のための居室改修費、生活支援設備、スタッフ研修費用
• 対象にならない: 短期入所を利用する被害者本人・家族が負担する入所費・移送費（これは別制度「短期入院・短期入所費用助成制度」の対象）

なぜこの線が引かれているか。 施設側への補助と、利用者本人への費用助成は別の制度として設計されています。施設の受入体制を厚くすることで、結果的に利用者がより多くの施設を選べるようにする狙いです。

今から利用できる制度

現在は「令和7年度自動車事故被害者支援体制等整備事業」という枠組みで、同種の受入体制整備支援が継続しています。障害者支援施設として協力を検討している場合は、NASVAの公式サイトで最新の公募状況を確認してください。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和3年度短期入所協力事業「第一回」は2021年6月30日で終了しています。

一般の高齢者施設でも申請できますか？

対象は自動車事故による重度後遺障害者の受入れに対応できる障害者支援施設です。一般の高齢者施設がそのまま対象になるわけではないため、公式ページで対象施設の要件を確認してください。

被害者本人・家族が使える助成はありますか？

あります。「短期入院・短期入所費用助成制度」が別枠で用意されており、介護料の受給資格を持つ被害者本人が、入退所時の移送費や食事負担金等について年間45日・45万円以内で助成を受けられます。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度（令和3年度第一回）は募集を終了しています。現行の公募内容・補助率・上限額・締切は年度により変わるため、申請前に必ず独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 独立行政法人自動車事故対策機構「短期入院・短期入所費用助成制度」
• 国土交通省「交通事故の被害者救済対策」
• 令和7年度自動車事故被害者支援体制等整備事業 公式サイト

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