使用済みの自動車から出るプラスチックは、そのまま捨てれば産業廃棄物です。ですが品質を検査し、きちんと回収・破砕する体制があれば、もう一度「材料」として使えます。この体制づくりに必要な設備投資を後押しするのが、自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業です。
対象になるのは2種類の事業者です。再生プラスチック材の品質を検査する事業者（リサイクラー・コンパウンダー・分析機関等）と、使用済自動車由来のプラスチックを回収・破砕する事業者（解体業者・破砕業者等）。補助率はどちらも対象経費の1/2です。
自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（リサイクラー・コンパウンダー・解体業者・破砕業者等） |
| 制度名 | 自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業 |
| 対象業種 | 製造業・廃棄物処理業 |
| 利用目的 | 設備投資（品質検査用の分析装置、回収・破砕設備の導入） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページ・公募要領（環境省PDF）ともに記載なし（公益財団法人廃棄物・3R研究財団へお問い合わせください） |
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 申請受付 | 2次公募は2026年6月15日〜8月28日17時必着（公募中）。事業期間は交付決定日以降〜令和9年2月末（試運転・検収まで含む） |
| 公式サイト | https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002186.html |
2つの対象事業、どちらに当てはまるか
この事業には、性格の違う2つの支援メニューがあります。
- 分析装置導入支援事業：再生プラスチック材の物性・懸念化学物質等を調べる分析装置の導入が対象。品質保証の体制を整えたいリサイクラー・コンパウンダーに加え、公設試験研究機関・分析機関等も対象に含まれます
- 破砕設備導入支援事業：使用済自動車由来のプラスチックの回収量拡大・輸送効率向上に向けた破砕設備の導入が対象。解体業者・破砕業者が対象で、「資源回収インセンティブ制度」への参加（予定を含む）や、資源回収コンソーシアムへの加盟（予定を含む）が条件になります
破砕設備導入支援事業のほうは、単に設備を入れるだけでなく、業界の回収の仕組みに参加していることが前提になっている点に注意が必要です。
対象経費は、分析装置等・破砕設備等の機器そのものに加え、制御盤、機器間の配管・配線工事、設備の運搬・据付け・試運転調整までを含みます。補助対象になる設備は新品に限られ、中古品や新古品は対象外です。
補助上限額は公募要領にも記載がない
補助率(1/2)は確認できましたが、具体的な補助上限額は、公式ページだけでなく環境省が公開している公募要領（全40ページ・PDF）にも記載が見当たりません。上限を定めず、対象経費の1/2という補助率だけで交付額が決まる設計と考えられます。正確な扱いは、公益財団法人廃棄物・3R研究財団の窓口に直接確認することをおすすめします。
なお、事業期間は交付決定日以降から令和9年2月末までとされ、試運転・検収までを含みます。不正行為があった場合は交付決定の取消しに加え、年10.95%の加算金を付けて返還を求められる点も押さえておく必要があります。
公募は2回に分かれている
環境省の公募要領（1次公募分）によれば、当初の公募期間は令和8年4月20日〜5月29日17時必着で、この回はすでに終了しています。その後、実施団体である公益財団法人廃棄物・3R研究財団のページでは、2次公募として令和8年6月15日〜8月28日17時必着の枠が案内されています。過去の公募の情報と現在募集中の情報が混在しやすいため、申請時は実施団体の最新ページで期別を確認することをおすすめします。
よくある質問
Q. 自動車メーカーでなくても対象になりますか？
対象はリサイクラー・コンパウンダー・分析機関・解体業者・破砕業者等です。自動車メーカーそのものではなく、再生材の品質保証や回収・破砕を担う事業者向けの制度です。
Q. 補助上限額はいくらですか？
本記事の情報源では確認できていません。公募要領の原本、または実施団体（公益財団法人廃棄物・3R研究財団）への問い合わせが必要です。
Q. 締切はいつまでですか？
2次公募の締切は2026年8月28日17時必着です。
