【全国】燃料備蓄普及啓発補助金の内容と申請のコツ

災害で停電や都市ガスの供給が止まっても、石油製品を自衛的に備蓄していれば急場をしのげます。経済産業省「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」は、避難所・病院などの需要家に対して、自衛的な燃料備蓄の普及啓発を行う取り組みを補助する制度です。この記事で扱う令和4年度公募は、2022年3月9日で受付を終了しています。

燃料備蓄普及啓発補助金の要点まとめ

誰が直接申請できるのか

この補助金は避難所や病院などの「需要家」自身が申請するものではありません。 需要家に対して自衛的な燃料備蓄の重要性を普及啓発する取り組みを行う団体を、経済産業省が公募で選ぶ制度です。令和4年度の公募では、全国石油商業組合連合会が採択されました。

避難所・病院・工場など、災害時の重要インフラを運営する事業者がこの補助金を直接受け取ることはなく、選ばれた執行団体が実施する普及啓発事業（セミナー、パンフレット配布等）の対象になる形です。

関連する制度：石油ガス災害バルク・石油製品タンクの導入補助

この事業と同じ枠組みの中には、実際に燃料備蓄設備（石油製品タンク・石油ガス災害バルク等）を導入する事業者向けの補助金も別途あります。普及啓発（この記事の制度）と設備導入補助は別枠なので、実際に自社で燃料備蓄設備を整備したい事業者は、設備導入向けの公募を探す必要があります。

今から申請できるか。次回への備え

この記事で扱う令和4年度公募は2022年3月9日で終了しています。この事業は毎年度、執行団体を選び直しながら継続的に実施されています。 令和7年度・令和8年度も同様の枠組みで公募が行われています。

石油関連の業界団体や、防災啓発活動に取り組む団体は、資源エネルギー庁の公募情報ページを定期的に確認しておくことをおすすめします。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。この記事で扱う令和4年度公募は2022年3月9日で受付を終了しています。同種の公募は毎年度継続しているため、最新の公募状況は資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。

避難所や病院が直接この補助金を受け取れますか？

想定されていません。この補助金は普及啓発を行う執行団体（業界団体等）を選ぶものです。需要家である避難所・病院等は、選ばれた執行団体が実施する啓発活動の対象になります。

燃料備蓄設備そのものを導入する補助金は別にありますか？

あります。石油製品タンクや石油ガス災害バルク等の設備導入を対象にした補助金は、この普及啓発事業とは別枠で用意されています。設備導入を検討する事業者は、そちらの公募要領を確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度のこの公募回の受付は終了しています。補助上限額・補助率・対象要件は年度ごとに変更されるため、申請を検討する際は必ず資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 資源エネルギー庁「令和4年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの）」に係る補助事業者の公募結果について」
• jGrants掲載ページ

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