「事業再構築補助金に採択された。これでお金が振り込まれる」——そう考えていると、実はまだ半分しか終わっていません。採択の後に「交付申請」という別の手続きがあり、それが承認されて初めて事業に着手できます。
対象は令和2年度事業再構築補助金・第二回・交付申請等、締切は2023年1月1日でした。この回はすでに募集を終了しています。
事業再構築補助金(第二回・交付申請)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業・中堅企業） |
| 制度名 | ［第二回］令和2年度事業再構築補助金（交付申請等） |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 創業・第二創業 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者が中心（規定の詳細は公募要領原本で確認） |
| 補助上限額 | 上限1億円（枠・従業員規模により変動） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（枠ごとに1/2〜2/3。公募要領原本で確認） |
| 申請受付 | 終了（〜2023年1月1日で交付申請の受付終了） |
| 公式サイト | 事業再構築補助金事務局公式サイト |
「採択」と「交付申請」は別物
対象になるのは、第二回の公募で採択された事業者のうち、期限内に交付申請の手続きを行った事業者です。対象にならないのは、採択されても交付申請の期限を過ぎた事業者や、交付決定より前に発注・契約してしまった経費です。事業再構築補助金では、交付決定の通知が届く前の発注・契約は補助対象から外れる運用が一般的でした。「採択＝実施していい」ではなく「交付決定＝実施していい」という順番を守れたかどうかが分岐点になります。
この補助金はもう申請できないのか
できません。事業再構築補助金は第13回公募（2025年1月10日〜3月26日）をもって新規募集が終了し、以降の公募は実施されていません。「事業再構築補助金」で検索して出てくる古い公募要領の要件は、もう使えません。 現在検討すべきは後継制度です。
後継制度に切り替わった点
事業再構築補助金の後継として、「中小企業新事業進出促進補助金」などの制度が現行の支援策として運用されています。旧制度の枠組みの考え方の一部は引き継がれているとみられますが、要件・補助率・上限額は別制度として新たに確認する必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。 事業再構築補助金は第13回（2025年3月締切）で新規募集を終了しました。現在は後継制度（中小企業新事業進出促進補助金など）が実施されているため、そちらを検討してください。
第二回で採択されたが交付申請していない場合はどうなりますか？
第二回の交付申請受付は2023年1月1日で終了しています。この期限を過ぎると原則として交付を受けられません。 詳細は事務局の公式ページでご確認ください。
採択と交付決定はどちらが受給の確定ですか？
交付決定です。 採択はあくまで審査を通過した段階で、交付決定の通知を受け取るまでは発注・契約を始められません。
