【全国】最大1.5億円！事業再構築補助金 第9回の内容と申請のコツ

新分野への進出、業態転換、事業の再編――コロナ禍を経て、大きく舵を切りたいと考えた事業者は少なくないはずです。ただ、その決断には設備投資や体制づくりの費用がかかります。

事業再構築補助金は、そうした思い切った事業再構築に取り組む中堅・中小企業を支援する国の制度です。今回ご紹介する第9回公募（交付申請等）は、上限1.5億円という規模で実施されていました。この記事を書いている時点で、第9回の交付申請等の受付は終了しています。制度の骨格と、最新の公募回への向き合い方を整理します。

事業再構築補助金 第9回の要点まとめ

どんな制度だったのか

事業再構築補助金は、コロナ禍以降の経済社会の変化に対応するため、新分野展開・業態転換・事業再編・国内回帰など、思い切った事業再構築に取り組む中堅・中小企業を支援してきた制度です。新規性の高い製品・サービスの開発や、業種を超えた事業転換など、通常の設備投資補助金よりも大きな挑戦を後押しする位置づけでした。

補助上限額は1.5億円。過去の公募回では、補助率は中小企業で3/4〜1/2、中堅企業で2/3〜1/3という目安が示されていましたが、回ごとに枠組みや要件が改定されており、第9回固有の正確な数値は本記事の一次情報の範囲では確認できていません。

現在の受付状況

第9回の交付申請等の受付は2024年10月14日に終了しています。ただし事業再構築補助金は第9回で終わった制度ではありません。公式サイトでは、その後も回を重ねて公募が続けられており、最新の公募回の情報は事業再構築補助金の公式サイトで随時更新されています。過去の回の名称・締切をそのまま検索して古い要件を参照すると、現行回の内容とズレる可能性があるため注意が必要です。

次回（最新の回）に備えてやっておきたいこと

• 事業再構築補助金の公式サイトで最新の公募回を確認する：回によって補助率・上限額・要件が変わるため、必ず現行回のページを見ます
• 認定経営革新等支援機関に相談する：事業計画書は認定経営革新等支援機関（国が認定した支援機関。商工会議所・金融機関・税理士等が該当し、確認書の発行元になります）と共同で策定することが必要な制度設計が続いています
• 事業計画の骨子を先に固めておく：新分野展開・業態転換など、どの再構築類型に該当するのかを整理しておくと、公募開始後の動きが早くなります

よくある質問

今から申請できますか？

第9回の交付申請等は2024年10月14日で終了しています。ただし事業再構築補助金自体は最新の公募回が随時実施されているため、公式サイトで現行回の受付状況を確認してください。

第9回と最新の回で内容は同じですか？

いいえ。事業再構築補助金は回ごとに補助率・上限額・対象要件が改定されてきた実績があります。第9回の情報をもとに申請準備を進めると、現行回の要件とズレる可能性があるため、必ず最新の公募要領を確認してください。

個人事業主でも申請できますか？

中小企業基本法上の中小企業者に該当すれば、個人事業主も対象に含まれる制度設計です。詳細は最新の公募要領で確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・補助上限額・対象要件・公募回は変更される場合があるため、申請前に必ず事業再構築補助金の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 事業再構築補助金 公式サイト「交付申請」
• Jグランツ「［第九回］事業再構築補助金（交付申請等）」

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