【全国】事業承継・引継ぎ補助金(事務局公募)の申請のコツ

「事業承継・引継ぎ補助金」と検索すると、この事務局公募のページにたどり着いてしまう中小企業経営者がいます。ここを取り違えると申請できません。 この令和4年度事業承継・引継ぎ補助金（事務局）公募は、中小企業が直接申請する窓口ではなく、その補助金を運営する事務局を選ぶための公募です。この事務局公募（2022年5月16日〜6月8日）はすでに終了しています。

対象は中小企業者・個人事業主ではなく、補助金事務を代行できる能力を持つ団体です。コンソーシアム（共同事業体）形式での応募も認められ、その場合は幹事者を定める必要がありました。

事業承継・引継ぎ補助金(事務局公募)の要点まとめ

中小企業向けの補助金とは何が違うのか

事業承継・引継ぎ補助金には、中小企業者・個人事業主が経費（設備投資・専門家活用費・廃業費用等）の補助を直接受け取る通常の申請枠と、その運営を担う事務局を選ぶこの事務局公募という、まったく別の2つの窓口が存在します。 経営者が実際に使いたいのは前者で、この記事が扱っているのは後者です。「事業承継 補助金」で検索して事務局公募のページにたどり着いた場合は、探しているのは別のページである可能性が高いという点に注意してください。

補助率2分の1は誰に対する補助率なのか

早見表の補助率「2分の1」は、国から事務局への委託・補助にかかる比率であり、事業承継を行う中小企業者が受け取る補助率とは別の数字です。中小企業者向けの補助率・補助上限額は、選定された事務局が実施する通常公募の要領で個別に定められます。この記事の数字を中小企業向けの補助条件と混同しないよう注意が必要です。

今から申請できるか

事務局公募は2022年6月8日で終了しています。事業承継・引継ぎ補助金は毎年度継続実施されており、中小企業者向けの通常公募は事務局選定後に別途実施されます。 事業承継を検討している中小企業者は、中小企業庁または現行の事務局公式ページで最新の公募回次を確認するのが確実です。

よくある質問

今から申請できますか？

この事務局公募（2022年6月8日締切）は終了しています。中小企業者が使う通常の事業承継・引継ぎ補助金は、現行年度の公募回次を中小企業庁または事務局の公式ページでご確認ください。

中小企業でもこの公募に応募できますか？

この公募は補助金の運営事務局を選ぶものです。中小企業者・個人事業主が直接応募する窓口ではありません。

補助率2分の1は自社の補助率と同じですか？

異なります。これは国から事務局への補助率です。中小企業者向けの補助率・上限額は、選定後の事務局が実施する通常公募の要領で確認する必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度（令和4年度事務局公募）は終了しています。中小企業者向けの最新の公募内容は、必ず中小企業庁・事務局の公式ページでご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和4年度事業承継・引継ぎ補助金（事務局）公募」

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