富津市で創業か事業承継をするなら、専門家費用と広告費で最大25万円が戻ります。
補助率は2分の1。創業費用は上限15万円、事業承継費用も上限15万円、広告宣伝費は上限10万円です。3つを合わせた合計の上限は25万円。事前相談は令和8年11月2日まで、申請受付は12月21日までです。
富津市 あなたのチャレンジサポート！創業支援等事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 富津市 あなたのチャレンジサポート！創業支援等事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（市内で創業・事業承継する個人・法人） |
| 利用目的 | 創業・事業承継に伴う専門家費用、広告宣伝費 |
| 対象地域 | 千葉県富津市 |
| 従業員数 | 規模要件の記載なし |
| 補助上限額 | 25万円（創業費用上限15万円／事業承継費用上限15万円／広告宣伝費上限10万円、合計上限25万円） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 事前相談〜令和8年11月2日、申請書受付〜令和8年12月21日 |
| 公式サイト | https://www.city.futtsu.lg.jp/0000008485.html |
上限25万円の内訳を数字で見る
補助対象は2種類の経費です。
- 専門家依頼費（司法書士・行政書士等）：創業費用として上限15万円、または事業承継費用として上限15万円
- 広告宣伝費（パンフレット・看板等の印刷製作費）：上限10万円
創業費用15万円と広告宣伝費10万円を合わせると、ちょうど合計上限の25万円です。 事業承継の場合も同じ計算になります。専門家費用と広告費、両方を使い切る計画にすると上限まで届きます。
対象になる7つの条件、金額に関わる部分
対象になるには次の条件を満たす必要があります。
- 市内で新たに創業、または事業承継を行う個人・法人であること
- 3年以上継続する事業であること
- 富津市に住所がある、または転入予定であること
- 市税を滞納していないこと
- 過去にこの補助金を受けたことがないこと
- 商工会に加入していること（創業後6か月以内の加入でも可）
- 商工会の指導で経営計画書を作成し、交付後3年間の経営指導を受ける予定であること
条件6の「創業後6か月以内」は、開業直後でまだ商工会に入っていなくても申請できるという猶予です。
対象経費、司法書士費用や看板代はいくらまで戻るか
具体的な金額で計算してみます。
- 司法書士への創業手続き依頼費20万円→補助率1/2で10万円。上限15万円以内なので、そのまま10万円が補助額
- パンフレット・看板の印刷製作費15万円→補助率1/2で7.5万円。上限10万円以内なので、そのまま7.5万円が補助額
- 合計すると、専門家費用10万円＋広告費7.5万円＝17.5万円が補助額
上限25万円に届くには、専門家費用に30万円（補助15万円）、広告費に20万円（補助10万円）、合わせて対象経費50万円を投じる計算になります。
交付後3年間、経営指導を受け続ける条件がある
補助金を受け取って終わりではありません。交付後3年間、商工会の経営指導を受ける予定であることが条件に含まれています。
事前相談11月2日まで、申請は12月21日まで
タイミングは2段階です。
| 段階 | 期限 |
|---|---|
| 事前相談受付 | 令和8年11月2日まで |
| 申請書受付 | 令和8年12月21日まで |
事前相談の期限が、申請受付の期限より1か月半以上早く設定されています。 申請書だけ準備して、事前相談を飛ばして提出することはできません。逆算すると、事前相談は10月中に済ませておくのが安全です。
よくある質問
創業費用と事業承継費用、両方使えますか？
通常は、創業か事業承継か、どちらか一方の立場で申請します。合計の上限は25万円で、専門家費用（創業または承継）と広告宣伝費を組み合わせて使う形です。
商工会に入っていないと申請できませんか？
加入が条件です。ただし創業後6か月以内の加入でも認められます。開業直後で未加入でも、期限内に加入すれば対象になります。
事前相談を飛ばして、申請だけ出すことはできますか？
できません。事前相談の期限（11月2日）が、申請受付の期限（12月21日）より前に設定されています。まず事前相談から動く必要があります。
富津市も事前相談の期限が申請より先にあります。創業・立地系の補助金では、契約や着手より前に相談・認定を済ませておくことが典型的な条件です。
