「事業承継トライアル」という名前で検索して、この記事にたどり着いた方へ。この名称の補助金は、今はもう存在しません。 事業承継・引継ぎ補助事業（事業承継トライアル型）は2021年7月15日で募集を終え、その後何度か制度の再編を経て、現在は「事業承継・M&A補助金」の「事業承継促進枠」に姿を変えています。
事業承継トライアルは、事業承継やM&Aの実施後、経営統合（PMI）に取り組む中小企業を支援する枠でした。補助上限は350万円、補助率は3分の2以内です。
事業承継・引継ぎ補助事業(トライアル型)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 事業承継・引継ぎ補助事業（事業承継トライアル） |
| 対象業種 | 汎用（業種指定なし） |
| 利用目的 | 事業承継・M&A |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 上限350万円 |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 申請受付 | 終了（2021年6月7日〜2021年7月15日） |
| 公式サイト | https://shoukei-mahojokin.go.jp/ |
対象になるもの・ならないもの
- 対象になる: 事業承継・M&A実施後の店舗改装費、専門家への相談費用など、経営統合に伴う設備投資・委託費
- 対象にならない: 承継やM&Aの予定がない状態での単なる設備更新（承継・引継ぎと紐づかない投資は対象外）
なぜこの線が引かれているか。 この補助金は「承継そのもの」ではなく、承継後の経営統合を軌道に乗せる取組を後押しするものだからです。承継の予定がなければ、そもそも対象になりません。
似ている別の制度との違い
「事業承継・引継ぎ補助金」には、この記事の「トライアル型」以外に、専門家活用費用を補助する「専門家活用型」など複数の枠がありました。現在の後継制度である事業承継・M&A補助金には「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の4枠があり、名称も対象も再編されています。旧名称の要件のまま探すと、現行の公募要領と食い違うので注意してください。
今から申請できる後継制度
現在申請できるのは、事業承継・M&A補助金です。中小企業庁は令和8年度も公募を継続しており、直近では第15次公募（2026年6月19日〜7月24日）が実施されました。その後16次公募が開示され、申請受付は2026年10月2日（金）〜11月6日（金）17:00です。事業承継促進枠は公募申請期日から5年後までに事業承継を完了する見込みの事業者が対象で、承継を終えてからでは申請できません（補助下限額100万円）。次回公募が出ているかは、事業承継・M&A補助金の公式サイトで確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。事業承継トライアル（令和3年度）は2021年7月15日で募集を終了しています。
後継の制度はありますか？
あります。現在は「事業承継・M&A補助金」に再編されており、事業承継後の経営統合を支援する枠は「PMI推進枠」に近い内容です。PMIとは、M&A成約後に組織・業務・システムを統合していく取組のことです。
補助率や上限額は当時と同じですか？
異なります。現行の事業承継・M&A補助金は枠ごとに補助率・上限額が設定されており、当時のトライアル型の条件（上限350万円・3分の2以内）とは一致しません。申請前に最新の公募要領で確認してください。
