【全国】「経営者交代型」は今どうなった？現行の枠との対応

「経営者交代型」という枠名は、現行制度にはもう存在しません。これは旧・事業承継・引継ぎ補助金の呼び方です。

現行の事業承継・M&A補助金では、経営者交代型が含まれていた「経営革新事業」という区分ごと、事業承継促進枠という1つの枠に統合されています。旧名称で検索して出てくる補助上限額・要件は、そのままでは使えません。

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「経営者交代型」は現行制度にはありません（結論）

事業承継・引継ぎ補助金には、「経営革新事業」という区分の中に3つの類型がありました。

• Ⅰ型：創業支援型（廃業予定者から経営資源を引き継ぎ、新規開業する）
• Ⅱ型：経営者交代型（親族内承継や従業員承継）
• Ⅲ型：M&A型（M&Aによる事業再編・統合）

2025年度（現行の事業承継・M&A補助金）から、この3類型の区分がなくなり、事業承継促進枠という1つの枠にまとめられました。親族内承継・従業員承継の後継者が使う枠という位置づけは、事業承継促進枠に引き継がれています。

旧制度の3類型はどう変わったか（対応表）

「経営者交代型」で検索して出てくる補助上限額・応募要件は、現行制度には引き継がれていません。現行の要件は、事業承継促進枠として一本化されています。

実際にあった「経営者交代型」の採択事例

旧制度の事例集には、「経営革新×経営者交代型」として明示的に分類された採択事例が公表されています。

• 株式会社小松写真印刷（印刷業）：AI搭載印刷機を導入し、納期を20〜30%短縮
• 株式会社吉野機械製作所（製造業）：治工具を購入し、大型部品の納期短縮を実現
• 株式会社龍氣（宿泊業）：農園整備・トラクター導入で、体験型アクティビティを展開

3社に共通するのは、親族内承継や従業員承継のあと、設備投資によって新しい取組に踏み出している点です。この考え方自体は、現行の事業承継促進枠にも引き継がれています。

これらは令和5年度補正予算（7次公募）時点の事例で、当時の補助上限額・補助率は現行と同じとは限りません。同じような設備投資を今申請するなら、現行の事業承継促進枠の要件で判断されます。

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現行「事業承継促進枠」の金額・要件

現行制度で確認できる、事業承継促進枠の内容は次のとおりです。

古い記事に書かれている金額・応募要件は、この表の数値に置き換えて確認してください。

旧名称で検索して出てくる情報の注意点

「事業承継・引継ぎ補助金 経営者交代型」で検索すると、令和3〜5年度当時の解説記事が今も上位に出てきます。そこに書かれている補助上限額・公募スケジュール・提出書類は、現行制度には使えません。

制度は次の順で名称が変わってきました。

1. 経営資源引継ぎ補助金（令和2年度第1次補正予算）
2. 事業承継・引継ぎ補助金（令和3〜5年度補正予算）※この時期に「経営者交代型」が存在
3. 事業承継・M&A補助金（令和6年度以降・現行）

古い記事を読んでいる場合は、必ず現行名（事業承継・M&A補助金）で最新の公募要領を確認してください。

「創業支援型」「M&A型」は今どこにあるか

経営者交代型と同じ「経営革新事業」にあった、他の2類型も現行制度で場所が変わっています。

• 創業支援型：廃業予定者から経営資源を引き継ぐ形も、現行では事業承継促進枠に統合されています
• M&A型：M&Aの専門家費用は専門家活用枠、成約後の統合投資はPMI推進枠に、費目ごと再編されています

「経営革新事業」という大きな区分がなくなり、目的別の枠に整理し直されたというのが、この改定の実態です。

今の自分はどの枠を見ればいいか

旧・経営革新事業の3類型のどれに近かったかで、見るべき現行の枠が変わります。

• 親族・従業員に会社を継がせ、設備投資や新しい取組をしたい → 事業承継促進枠
• 会社を買う・売る、その手数料や調査費用が必要 → 専門家活用枠
• M&A成約後、統合作業を進めたい → PMI推進枠
• 事業を畳みたい → 廃業・再チャレンジ枠

枠別の詳しい金額・シミュレーションは、事業承継・M&A補助金はいくらもらえる？にまとめています。

よくある質問

「経営者交代型」で今も申請できますか？

いいえ。この枠名は現行制度にはありません。親族内承継・従業員承継の後継者向けの内容は、現行の「事業承継促進枠」に引き継がれています。申請する際は、この枠名で公募要領を確認してください。

昔の記事に書いてあった補助上限額は使えますか？

使えません。令和3〜5年度当時の金額と、現行の事業承継促進枠の金額（800万円、賃上げ要件で1,000万円）は別物です。必ず現行の公募要領で最新の数値を確認してください。

なぜ類型区分がなくなったのですか？

現行制度では、経営革新事業という大きな区分を廃止し、事業承継促進枠として一本化しています。公式に確認できるのはこの再編の事実までです。区分をなくした理由の詳細な説明は、公表資料からは確認できていません。

事業承継促進枠で必須の「経営革新に資する取組」の確認書取得は、認定経営革新等支援機関との相談がカギになります。どう相談を進めれば計画がまとまりやすいかは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。

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この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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自社の状況がどの現行の枠に当てはまるか迷う場合は、専門家に無料相談するのも一つの方法です。

※補助上限額・補助率・公募スケジュールなどの制度内容は、公募要領の改定により変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

出典（一次情報）: 事業承継・M&A補助金 公式サイト／令和7年度補正予算（15次公募）／事業承継・引継ぎ支援センター全国本部 事例集／事業承継・引継ぎ等補助金（経営革新）令和3年度補正予算／中小機構「補助金活用ナビ」事業承継・M&A補助金のご案内