【全国】海外出願支援補助金・第2回の申請のコツ

海外で特許を取りたいが、出願手数料・現地代理人費用・翻訳費用が重なると、中小企業にとって決して小さくない負担になります。「中小企業等海外展開支援事業費補助金（出願手続）」は、こうした海外出願にかかる費用を支援する制度です。実施主体は一般社団法人発明推進協会（JIII）。令和6年度第2回は2024年8月30日で受付を終了しました。

補助率は2分の1、1企業あたりの上限は300万円（複数案件の場合）、案件ごとの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円です。

中小企業等海外展開支援事業費補助金（出願手続・第2回）の要点まとめ

出願する権利の種類で上限額が変わる

この補助金でまず押さえておきたいのが、出願する知的財産権の種類によって上限額が変わる点です。特許は150万円まで、実用新案・意匠・商標は60万円まで、冒認対策商標（他人による不正な商標登録を防ぐための出願）は30万円までと、権利の種類ごとに上限が設定されています。複数の国・複数の権利で出願を計画している場合、1企業あたりの合計上限300万円の枠内でどう配分するかを事前に整理しておくと申請がスムーズです。

対象になる経費の例です。

• 外国特許庁への出願手数料
• 現地代理人費用
• 出願書類の翻訳費用

第2回と第3回、公募期間の違い

令和6年度はこの補助金が複数回に分けて公募されました。第2回は8月19日〜8月30日の約2週間、後続の第3回は12月3日まで実施されています。申請のタイミングによって出願計画のスケジュールが変わるため、いつまでに海外出願を進めたいかを先に決めておくと、どの回次を狙うべきかが見えてきます。

今から申請できるか。次年度への備え

第2回の受付は終了しています。海外出願支援は特許庁・発明推進協会が継続的に実施している分野で、次年度以降も同様の枠組みで公募が組まれる可能性が高いです。出願を予定している国・地域と対象となる知的財産権を先に整理し、現地代理人の見積もりを取得しておくと、次回公募開始後すぐに動けます。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和6年度第2回は2024年8月30日で受付を終了しています。次回公募の時期は発明推進協会の公式ページでご確認ください。

特許以外の権利でも対象になりますか？

対象になります。実用新案・意匠・商標も対象ですが、特許（上限150万円）より上限額は低く、60万円までです。

出願後の中間対応費用も対象ですか？

対象外です。この「出願手続」枠は出願そのものの費用が対象です。中間応答・審査請求の費用は別枠での申請が必要です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず発明推進協会・特許庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 特許庁「PCT出願に係る手数料減額制度」

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