【全国】中小企業等海外展開支援事業（出願手続）の内容と申請のコツ

令和6年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（出願手続・第3回）は、中小企業が海外で特許等を出願する際の手続費用を支援した制度です。実施主体は一般社団法人発明推進協会。補助率1/2、上限は150万円。受付は2024年12月3日で終了しました。

中小企業等海外展開支援事業費補助金（出願手続）の要点まとめ

どんな取組が対象だったか

この補助金は、中小企業が海外で特許・実用新案・意匠を新規に出願する際の手続費用を支援するものでした。実施主体は一般社団法人発明推進協会（JIII）で、経済産業省・特許庁の関連予算にもとづき運営されています。

対象になる経費の例です。

• 外国特許庁への出願手数料
• 現地代理人費用
• 出願書類の翻訳費用

同じ発明推進協会が実施する類似事業に「中間応答」「審査請求」を対象にした別の補助金があります。この記事が対象とするのは「出願手続」のみで、出願後の中間対応や審査請求にかかる費用は別の申請枠になる点に注意してください。

第3回まで実施されていたことから、年度内に複数回の募集機会がある事業であったことがわかります。

今から申請できる？次回に備えてできること

受付は2024年12月3日で終了しています。海外出願支援は特許庁・発明推進協会が継続的に実施している分野で、次年度以降も同様の枠組みで公募が組まれる可能性が高いです。

次回に備えるなら、次のような準備が有効です。

• 出願を予定している国・地域と対象となる知的財産権を整理しておく
• 現地代理人の見積もりを事前に取得しておく
• 発明推進協会の公式ページで新年度の公募案内を定期的に確認する

よくある質問

今から申請できますか？

第3回の受付は2024年12月3日で終了しています。次回公募の時期は発明推進協会の公式ページでご確認ください。

出願後の中間対応費用も対象ですか？

この記事が対象とする「出願手続」枠は出願そのものの費用が対象です。中間応答・審査請求の費用は別枠での申請が必要です。

補助率と上限額はいくらですか？

補助率は1/2、上限は150万円です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず発明推進協会・特許庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「【一般社団法人発明推進協会】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金＿出願手続_第３回」
• 特許庁「PCT出願に係る手数料減額制度」

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