【全国】スタートアップ国際的権利化支援事業の内容と申請のコツ

令和4年度日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業は、日本国内で出願した特許等を基礎に、スタートアップが海外で権利化（国際出願）する費用を支援した制度です。実施主体は一般社団法人発明推進協会。補助率1/2、上限は150万円。受付は2022年7月8日で終了しました。

スタートアップ国際的権利化支援事業の要点まとめ

どんな取組が対象だったか

この事業は、日本国内ですでに特許等を出願しているスタートアップ企業が、その出願を基礎にして海外（複数国）へ国際出願する費用を支援するものでした。スタートアップが海外展開・海外資金調達を進める際、知的財産権の国際的な保護が事業価値の裏付けになるため、その負担を軽減する狙いがあります。

対象になる経費の例です。

• 国際出願（PCT出願等）にかかる手数料
• 現地代理人費用
• 翻訳費用

一般的な中小企業向け外国出願支援事業とは別に、スタートアップに特化した枠として用意されていた点が特徴です。対象は「日本出願を基礎とした」案件に限られ、日本国内での先行出願がない場合は対象外になる可能性があります。

今から申請できる？次回に備えてできること

受付は2022年7月8日で終了しています。スタートアップの知的財産戦略支援は、経済産業省・特許庁が継続的に取り組んでいるテーマです。

次回に備えるなら、次のような準備が有効です。

• 日本国内での特許等の出願状況を整理しておく
• 海外展開を予定している国・地域を検討しておく
• 発明推進協会の公式ページで新年度の公募案内を定期的に確認する

よくある質問

今から申請できますか？

受付は2022年7月8日で終了しています。次回公募の有無は発明推進協会の公式ページでご確認ください。

日本国内で出願していないと対象外ですか？

制度名のとおり「日本出願を基礎とした」事業のため、日本国内での先行出願がない場合は対象外になる可能性があります。

補助率と上限額はいくらですか？

補助率は1/2、上限は150万円です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず発明推進協会の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「【一般社団法人発明推進協会】令和４年度_日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業.」
• 一般社団法人発明推進協会「スタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業」

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