【全国】ASV導入支援補助金令和3年度の申請のコツ

トラックやバスの事故を減らしたい。でも安全装置付きの新車は高い——この壁に向き合う運送事業者を支援してきたのが、自動車事故対策費補助金のASV（先進安全自動車）導入支援です。令和3年度分は2021年10月29日で受付を終了していますが、この補助金は令和7年度も継続して実施されています。

令和3年度自動車事故対策費補助金（先進安全自動車ASV導入支援）の要点まとめ

何の装置が対象になっていたか

ASVとは「先進安全自動車」の略で、事故を未然に防ぐための技術を搭載した車両のことです。令和3年度時点で対象になっていた主な技術は次のとおりです。

• 衝突被害軽減ブレーキ（トラック・バスの新車購入時に搭載）
• ドライバー異常時対応システム（急病等で運転継続不能になった際の緊急制動）
• 車線逸脱警報装置
• 車両安定性制御装置

車種や技術の種類ごとに補助額が細かく分かれているのがこの制度の特徴です。上限600万円という金額は、複数台のトラック・バスにまとめて導入した場合の目安と考えておくとよいでしょう。

「新規登録日」の縛りに注意する

この補助金でつまずきやすいのは、対象車両が「一定の日付以降に新規登録された車両」に限定されるという条件です。令和3年度は「令和3年11月1日以降に新規登録された車両が対象」という要件が設定されていました。すでに登録済みの車両に後付けで装置を取り付けても対象にならないケースがあるため、車両購入のタイミングと申請の順番を間違えないようにする必要があります。

1. 対象年度の公募要領で「登録日の起算点」を確認する
2. 車両購入・登録の前に、補助対象になる技術・車種を確認する
3. 申請書類の準備を登録前から進めておく

制度は続いているので、次の申請に備える

ASV導入支援は令和6年度・令和7年度と継続して実施されており、単発で終わった制度ではありません。令和7年度は申請受付窓口が公益財団法人日本自動車輸送技術協会（JATA）に一本化され、令和7年6月30日から令和8年1月30日までの受付期間が設定されています。予算上限に達すると受付が早期終了することもあるため、公募開始と同時に動く準備をしておく価値があります。

よくある質問

今から申請できますか？

令和3年度分には申請できません。2021年10月29日で受付を終了しています。 ただしASV導入支援自体は継続しており、令和7年度分は令和8年1月30日まで受付が案内されています（予算上限に達し次第終了）。

すでに登録済みの車両に後付けで装置を取り付けても対象になりますか？

公式ページからは新車購入時の搭載が前提と読み取れますが、後付けの扱いは断定できませんでした。最新の公募要領で確認する必要があります。

タクシー事業者でも申請できますか？

対象になります。トラック・バスに加えて、タクシー事業者も申請の対象に含まれます。 対象技術・補助額は車種ごとに異なるため、公募要領で自社の車種に該当する区分を確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず国土交通省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 国土交通省「先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援」
• 国土交通省「先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（令和7年度）」

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