【受付終了】令和4年度事故防止対策支援推進事業（社内安全教育の実施に対する支援）は、トラック・バス・タクシー等の運送事業者が実施する社内安全教育の費用を支援した国土交通省の制度です。補助率1/3、上限は100万円。受付は2022年12月23日で終了しました。
事故防止対策支援推進事業（社内安全教育）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（運送事業者） |
| 制度名 | 【受付終了】令和４年度 事故防止対策支援推進事業【社内安全教育の実施に対する支援】 |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 安全・防災 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 上限100万円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 申請受付 | 2022年12月23日で受付終了 |
| 公式サイト | 国土交通省「被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業及び先進安全自動車の整備環境の確保事業）」補助事業者募集ページ |
どんな取組が対象だったか
この事業は、運送事業者（トラック・バス・タクシー等）が交通事故防止のために社内で実施する安全教育の費用を支援するものでした。国土交通省が推進する事故防止対策の一環で、運行管理者・ドライバー向けの教育・研修が対象になります。
対象になる取組の例です。
- 外部講師を招いた安全運転研修
- 運転適性診断・ヒヤリハット分析にもとづく教育プログラム
- ドライブレコーダー等のデータを使った安全教育
「社内安全教育の実施に対する支援」という名称のとおり、対象は教育・研修にかかる費用です。ドライブレコーダーや安全運転支援装置そのものの購入費用を支援する枠は、この事業とは別に用意されている場合があるため、混同しないよう注意してください。
今から申請できる？次回に備えてできること
受付は2022年12月23日で終了しています。運送事業者の交通事故防止対策は、国土交通省が継続的に取り組んでいるテーマです。
次回に備えるなら、次のような準備が有効です。
- 自社の安全教育の実施状況・課題を整理しておく
- 外部講師・研修プログラムの見積もりを事前に取得しておく
- 国土交通省自動車局の公式ページを定期的に確認する
よくある質問
今から申請できますか？
受付は2022年12月23日で終了しています。次回公募の有無は国土交通省の公式ページでご確認ください。
安全運転支援装置の購入費も対象ですか？
この記事が対象とする枠は「社内安全教育の実施」費用です。装置の購入費用は別枠で支援されている場合があるため、国土交通省の公式ページで確認が必要です。
補助率・上限額はいくらですか？
補助率は1/3、上限は100万円です。
