補助金

【全国】住まい環境整備モデル事業とは?個人のリフォームは対象外

#地域補助金#地域

自宅を高齢者向けにリフォームする費用に使えるのか。使えません。 「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」は、個人が自宅の改修費用を補助してもらう制度ではなく、民間事業者等が行う「モデル的な取組」を国土交通省が支援する制度です。申請者は個人ではなく法人・事業者になります。

「モデル的な取組」とは、高齢者・障害者・子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を、他の地域や事業者の参考になる形で実施することを指します。単に1軒の家をバリアフリー化するだけでは対象になりません

住まい環境整備モデル事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(民間事業者等)
制度名人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業
対象業種指定なし(住宅・不動産関連の民間事業者等)
利用目的高齢者・障害者・子育て世帯等が安心して暮らせる住環境整備のモデル的な取組(課題設定型・事業者提案型・事業育成型・子育て住宅型・子育て公営住宅型の5類型)
対象地域全国
従業員数公式ページに記載なし(民間事業者等が申請主体)
補助上限額公式ページに記載なし(募集要領でご確認いただくか、事務局へお問い合わせください)
補助率公式ページに記載なし(募集要領でご確認いただくか、事務局へお問い合わせください)
申請受付第1回締切:令和8年6月末予定/第2回締切:令和8年8月中旬予定
公式サイト住まい環境整備モデル事業評価事務局
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住まい環境整備モデル事業の対象・金額・締切の概要

対象になる/ならないの線引き

対象になる対象にならない
民間事業者等が行う、他の地域・事業者の参考になる住環境整備のモデル的な取組個人が自宅を改修・リフォームする費用
高齢者・障害者・子育て世帯等が安心して暮らせる住環境の新築・改修・技術実証特定の入居者1世帯だけを対象にした個別対応
課題設定型・事業者提案型・事業育成型・子育て住宅型・子育て公営住宅型のいずれかの類型に沿った計画どの類型にも当てはまらない一般的な工事
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この線引きがある理由は、制度の目的が「良い取組を横展開すること」にあるためです。 個人が自宅のバリアフリー改修をしたい場合は、この制度ではなく、市区町村の住宅改修補助や介護保険の住宅改修費支給など、個人向けの別の制度を探す必要があります。

よく誤解されるポイント

5つの類型で対象者・内容が異なる

「課題設定型」「事業者提案型」「事業育成型」「子育て住宅型」「子育て公営住宅型」と5つの類型があり、それぞれ応募窓口・要件が分かれています。「住まい環境整備モデル事業」という同じ名前でも、どの類型かによって申請すべきページが違います。子育て住宅型・子育て公営住宅型は別の応募ページ(https://100nen-sw.mlit.go.jp/shien/index.html)が用意されています。

補助率・上限額は募集要領で確認する必要がある

国土交通省の報道発表ページ本体には、具体的な補助率・補助上限額の記載がありません。類型ごとの金額は募集要領(PDF)に記載されているため、応募を検討する場合は必ず募集要領本体を確認してください。

よくある質問

Q. 個人でリフォーム費用の補助を受けたい場合はどうすればいいですか?

この制度の対象外です。市区町村の住宅改修補助制度や、介護保険の住宅改修費支給など、個人向けの制度を探してください。

Q. どの類型に応募すればいいか分かりません

課題設定型・事業者提案型・事業育成型は主に住宅・不動産事業者向け、子育て住宅型・子育て公営住宅型は子育て世帯向け住宅の整備を行う事業者向けです。迷う場合は住まい環境整備モデル事業評価事務局に問い合わせるのが確実です。

Q. 締切はいつですか?

令和8年度は第1回が6月末予定、第2回が8月中旬予定とされています。年度によって回数・時期が変わるため、最新の公式ページで確認してください。

【攻略ガイド】店舗改装・出店の補助金で失敗しない申請の進め方

店を改装したい。空き店舗を借りて出店したい。自治体の店舗改装・出店補助金は、その背中を押す制度です。ただし、設備・省エネ系の補助金以上に「うっかり対象外」が起きやすいジャンルでもあります。業者選び、エリア、建物の使い方――どれも一歩間違えると補助ゼロ。ここでは複数の自治体の実例から、つまずきやすいポイントを横断的に整理します。

1. この種の補助金の"勘所"

店舗改装・出店系の補助金も、設備・省エネ系と同じく先着順・要件充足型が主流です。事業計画のプレゼン力で勝ち負けが決まる補助金ではなく、「対象エリア・対象業種・施工業者の条件を満たしているか」が9割を決めます。

一部、北九州市の繁華街エリア出店補助金のように専門家との面談・面接審査を経る制度もありますが、これも「独創的な事業計画を競う」というより、「対象要件・営業時間要件を満たしているかを確認する」性格が強い審査です。

このジャンルで特に厄介なのは、「工事はもう終わっているのに、あとから補助金の存在を知った」というケースが構造的に起きやすいことです。改装は不動産契約・引っ越しのスケジュールに引っ張られて、補助金の準備より先に動き出しがち。だからこそ、店を改装しようと思い立った"その日"に、補助金の有無を確認するくらいの感覚が要ります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 対象エリア: 「市内全域」ではなく、中心市街地・繁華街の指定エリアに限定している制度が多くある。郡山市には「中心市街地機能活性化ビジョン」で定めたエリア内の遊休不動産に限定する制度があり、北九州市には小倉北区の指定7町(一部丁目のみ含む町もある)に限定する制度がある

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず住まい環境整備モデル事業評価事務局の公式ページ・募集要領で最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。