再生材を使った製品づくりや、リユース・リファービッシュ事業に投資したいけれど、初期投資が重くて踏み切れない。そんな事業者を後押しする国の補助金が「産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業」です。脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金の一つのメニューとして実施されています。
令和7年度の二次公募は2025年11月27日で受付を終了し、2026年3月27日に採択結果が公表されています。 これから同じ回に申請することはできませんが、サーキュラーエコノミー（資源を循環させ続ける経済の仕組み）関連の投資を計画している事業者にとっては、次の公募を見据えて内容を知っておく価値のある制度です。
自律型資源循環システム強靱化促進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 令和7年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業） |
| 対象業種 | 業種不問（製造業・小売業・サービス業など幅広く対象） |
| 利用目的 | 再生材活用製品の製造投資、環境配慮型ものづくり、リユース・リファービッシュ等の促進 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業等・大企業等いずれも対象（補助率が異なる） |
| 補助上限額 | 1件あたりの上限は設けられていません（公募回の予算の範囲内で採択） |
| 補助率 | 中小企業等は2分の1以内、大企業等は3分の1以内 |
| 申請受付 | 二次公募：2025年10月16日～11月27日（終了。一次公募は2025年7月7日～8月22日で終了） |
| 公式サイト | 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 事務局「令和7年度 産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業」 |
制度の中身は3つの柱で構成される
この事業は、①再生材を活用した製品製造への投資支援、②長寿命化・再資源化を実現する「環境配慮型ものづくり」への支援、③リユース・リファービッシュ等のサーキュラーエコノミー促進への支援、という3つの柱で構成されています。プラスチックや金属のリサイクル材を使った製造ラインの新設、修理・再生を前提とした製品設計への転換、中古品の点検・再生販売の仕組みづくりなど、幅広い投資が対象になり得ます。
「1件あたりの上限は設けていません」と公募要領に明記されており、事業規模に応じて補助額が変わる制度です。 ただし予算総額には限りがあるため、応募が集中すれば採択のハードルは上がります。
補助率は企業規模で変わる
中小企業等は補助対象経費の2分の1以内、大企業等は3分の1以内という区分です。同じ設備投資でも、申請する企業の規模によって自己負担の割合が変わる点は事業計画を立てる段階で押さえておく必要があります。
次回公募に向けて準備しておきたいこと
2026年8月時点で、次回公募の告知は見当たりません。過去の実施パターンを踏まえると、年度が変わるタイミングで新しい公募が始まる可能性があります。
- 再生材の調達先や、リサイクルプロセスの構築計画を数値目標（CO2削減量・再資源化率など）とともに整理しておく
- 設備投資であれば、複数の設備業者から見積を取得しておく
- 事業の実施体制（産官学連携が前提となる場合は連携先の確保）を早めに固めておく
交付決定を受ける前に発注・契約をしてしまうと、その経費は補助対象外になります。準備段階では見積の取得までにとどめ、公募開始後に正式な発注へ進むのが安全です。
よくある質問
令和7年度二次公募にまだ申請できますか？
いいえ。二次公募の受付は2025年11月27日で終了し、2026年3月27日に採択結果も公表されています。
個人事業主でも申請できますか？
公募要領上、申請主体は法人が想定されています。個人事業主が対象に含まれるかは次回公募の要領で確認する必要があります。
補助額の上限がないなら、どんな規模でも満額もらえますか？
いいえ。1件あたりの上限は定めていませんが、審査を経て採択された事業のみが対象で、予算総額の範囲内で配分されます。事業規模が大きくても、審査で認められた補助対象経費の額に補助率を掛けた額が上限です。
