コロナ禍で「非対面のビジネスに切り替えたいが、何が補助対象になるのか分からない」という相談が急増した時期がありました。この疑問に答える形で作られたのが「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」です。愛知県商工会連合会が窓口となった第5回受付は2020年12月10日で終了しており、現在は申請できません。
対象になるのか、という判断は「A・B・Cのどの類型に当てはまるか」で決まります。この線引きが分かれば、自社の取組が補助対象かどうかが見えてきます。
持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（愛知県商工会連合会分）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者・法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（愛知県商工会連合会分） |
| 対象業種 | 全業種（卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下、それ以外は20人以下） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会（サプライチェーン毀損対応・非対面型ビジネス転換・テレワーク環境整備） |
| 対象地域 | 愛知県（商工会地区に事業所のある事業者） |
| 従業員数 | 卸売業・小売業・サービス業5人以下、それ以外20人以下 |
| 補助上限額 | 100万円（コロナ特別対応型のみ）。事業再開枠との併用で最大150万円、特例事業者はさらに50万円上乗せ |
| 補助率 | A類型のみは3分の2以内、B・C類型を含む場合は4分の3以内 |
| 申請受付 | 〜2020年12月10日（第5回受付締切・受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」（保存版） |
A・B・C、3つの類型で何が変わるか
この補助金には3つの投資区分があり、どれに当てはまるかで補助率が変わりました。
| 類型 | 内容 | 補助率（この類型のみの場合） |
|---|---|---|
| A：サプライチェーン毀損への対応 | 特定業種・地域への依存を減らす販路開拓等 | 3分の2以内 |
| B：非対面型ビジネスモデルへの転換 | ECサイト構築、キャッシュレス決済導入等 | B・Cを含む場合は4分の3以内 |
| C：テレワーク環境の整備 | 従業員が自宅等で働ける環境の整備 | B・Cを含む場合は4分の3以内 |
B類型・C類型を組み合わせると補助率が3分の2から4分の3に上がるため、単にECサイトを作るだけでなく、社内のテレワーク環境も同時に整える計画にすると、補助率のメリットを受けられる設計でした。
対象になる経費・ならない経費
対象経費は機械装置等費、広報費、展示会出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費、委託費、外注費の13項目でした。2020年2月18日以降に支出したものは遡って対象にできる扱いだった点も、通常の持続化補助金とは異なる特徴です。
次回公募はどうなるか
小規模事業者持続化補助金は、コロナ特別対応型の終了後も「一般型」として毎年度公募が続いています。「非対面型ビジネスモデルへの転換」等の取組自体は、現行の一般型でも通常の販路開拓の取組として申請できる可能性があります。愛知県商工会連合会または中小企業庁の公式ページで、現行の公募要領をご確認ください。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2020年12月10日の第5回受付をもって終了しています。現行の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞であれば、現在も公募が続いています。
補助上限額はいくらでしたか？
コロナ特別対応型のみで100万円、事業再開枠との併用で最大150万円、特例事業者はさらに50万円上乗せできる設計でした。
A類型だけの申請でも補助率は変わりませんか？
A類型のみの場合は補助率3分の2以内、B・C類型を含む場合は4分の3以内でした。組み合わせ方で補助率が変わる点に注意が必要でした。
