「特例事業者」という言葉を公募要領で見て、自社が当てはまるのか判断に迷った事業者もいたはずです。この記事の「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」には、通常の上限に加えてさらに50万円を上乗せできる「特例事業者」の枠がありました。新潟県商工会連合会が窓口となった第5回受付は2020年12月10日で終了しており、現在は申請できません。
持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（新潟県商工会連合会分）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者・法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（新潟県商工会連合会分） |
| 対象業種 | 全業種（卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下、それ以外は20人以下） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会（サプライチェーン毀損対応・非対面型ビジネス転換・テレワーク環境整備） |
| 対象地域 | 新潟県（商工会地区に事業所のある事業者） |
| 従業員数 | 卸売業・小売業・サービス業5人以下、それ以外20人以下 |
| 補助上限額 | 100万円（コロナ特別対応型のみ）。事業再開枠との併用で最大150万円、特例事業者はさらに50万円上乗せ（最大200万円） |
| 補助率 | A類型のみは3分の2以内、B・C類型を含む場合は4分の3以内 |
| 申請受付 | 〜2020年12月10日（第5回受付締切・受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」（保存版） |
「特例事業者」とは何を指すのか
一般に、この時期のコロナ関連補助金でいう「特例事業者」は、売上が一定割合以上減少した事業者など、より深刻な影響を受けた事業者を指す区分として設けられることが多い制度でした。この上限引上げを受けられれば、コロナ特別対応型（100万円）＋事業再開枠（50万円）＋特例上乗せ（50万円）で、理論上は最大200万円まで届く設計だったことになります。
対象になる／ならないの境界
対象になる: A（サプライチェーン毀損対応）・B（非対面型ビジネス転換）・C（テレワーク環境整備）のいずれかに該当する取組。
対象にならない: コロナ対策と無関係な通常の設備投資、交付決定前に発注・契約した経費（原則）。「特例事業者だから何でも対象になる」わけではなく、上限額が上がるだけで対象経費の考え方は変わりませんでした。
次回公募はどうなるか
コロナ特別対応型は令和2年度限りの特別枠で、現在は終了しています。新潟県内の事業者は、現行の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞で同種の取組が対象にならないか、新潟県商工会連合会にご確認ください。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2020年12月10日の第5回受付をもって終了しています。
特例事業者になると何が変わりますか？
上限額がさらに50万円上乗せされる仕組みでした。ただし正確な要件は公募要領原本の確認が必要です。
補助上限額の最大はいくらでしたか？
コロナ特別対応型（100万円）＋事業再開枠（50万円）＋特例上乗せ（50万円）で、理論上は最大200万円まで届く設計でした。
