大分県には本サイトの別記事で扱っている「マーケットインに基づいた商品改良支援補助金」や「持続化補助金 令和2年7月豪雨型」など、同じ時期に複数の支援策が並んでいました。この記事の「コロナ特別対応型」は、それらとは別に、新型コロナウイルス対策に特化した枠組みです。大分県商工会連合会が窓口となった第5回受付は2020年12月10日で終了しており、現在は申請できません。
持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（大分県商工会連合会分）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者・法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（大分県商工会連合会分） |
| 対象業種 | 全業種（卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下、それ以外は20人以下） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会（サプライチェーン毀損対応・非対面型ビジネス転換・テレワーク環境整備） |
| 対象地域 | 大分県（商工会地区に事業所のある事業者） |
| 従業員数 | 卸売業・小売業・サービス業5人以下、それ以外20人以下 |
| 補助上限額 | 100万円（コロナ特別対応型のみ）。事業再開枠との併用で最大150万円、特例事業者はさらに50万円上乗せ |
| 補助率 | A類型のみは3分の2以内、B・C類型を含む場合は4分の3以内 |
| 申請受付 | 〜2020年12月10日（第5回受付締切・受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」（保存版） |
「持続化補助金 令和2年7月豪雨型」との違い
同じ大分県商工会連合会が窓口でも、この記事の「コロナ特別対応型」は感染症対策、別記事の「令和2年7月豪雨型」は災害復旧が目的で、対象になる取組がまったく異なります。両方の被害（豪雨被災かつコロナで非対面対応が必要）に該当する事業者であっても、経費ごとにどちらの枠で申請すべきかを分けて計画する必要がありました。
対象になる取組・ならない取組
対象になる: 特定の取引先・地域への依存を減らす販路開拓（A）、ECサイト構築やキャッシュレス決済導入等の非対面化（B）、テレワーク環境の整備（C）。
対象にならない: コロナ対策と無関係な通常の設備投資や、感染症拡大以前から計画していた事業の単純な継続。「コロナをきっかけに始めた取組かどうか」が審査の視点になっていました。
次回公募はどうなるか
コロナ特別対応型は令和2年度限りの特別枠で、現在は終了しています。大分県内の事業者は、現行の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞、または大分県独自の中小企業向け補助金（大分県商工観光労働部）で、同種の取組が対象にならないか確認することをおすすめします。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2020年12月10日の第5回受付をもって終了しています。
「令和2年7月豪雨型」とは別の制度ですか？
別の制度です。この記事のコロナ特別対応型は感染症対策向け、豪雨型は災害復旧向けで、対象になる経費が異なります。
補助上限額はいくらでしたか？
コロナ特別対応型のみで100万円、事業再開枠との併用で最大150万円でした。
