「持続化補助金は販路開拓にしか使えない」と思い込んでいる事業者は今でも多いですが、2020年度には例外がありました。コロナ禍でのテレワーク導入や非対面ビジネスへの転換にも補助が出た「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」です。和歌山県商工会連合会が窓口となった第5回受付は2020年12月10日で終了しており、現在は申請できません。
持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（和歌山県商工会連合会分）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者・法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（和歌山県商工会連合会分） |
| 対象業種 | 全業種（卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下、それ以外は20人以下） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会（サプライチェーン毀損対応・非対面型ビジネス転換・テレワーク環境整備） |
| 対象地域 | 和歌山県（商工会地区に事業所のある事業者） |
| 従業員数 | 卸売業・小売業・サービス業5人以下、それ以外20人以下 |
| 補助上限額 | 100万円（コロナ特別対応型のみ）。事業再開枠との併用で最大150万円、特例事業者はさらに50万円上乗せ |
| 補助率 | A類型のみは3分の2以内、B・C類型を含む場合は4分の3以内 |
| 申請受付 | 〜2020年12月10日（第5回受付締切・受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」（保存版） |
通常の持続化補助金と何が違うのか
通常の小規模事業者持続化補助金（一般型）は「販路開拓」を主目的とする経費を対象にします。この記事のコロナ特別対応型は、それに加えて「新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための対策」という枠を新設した点が違いでした。具体的には次の3類型です。
- A：サプライチェーンの毀損への対応（特定の取引先・地域への依存を減らす）
- B：非対面型ビジネスモデルへの転換（ECサイト構築、キャッシュレス決済導入等）
- C：テレワーク環境の整備（従業員が自宅等で働ける環境の整備）
A類型のみで申請すると補助率3分の2、B・C類型を組み合わせると4分の3に上がるという設計でした。
「事業再開枠」との違い
同時期には「事業再開枠」という別枠（上限50万円）も設けられ、コロナ特別対応型と併用できる仕組みでした。単独の「事業再開枠」だけの申請と、コロナ特別対応型との併用申請では、対象になる経費の範囲が異なります。 感染症対策の消毒液購入等は事業再開枠、ECサイト構築等はコロナ特別対応型、という違いを理解して申請する必要がありました。
次回公募はどうなるか
小規模事業者持続化補助金は、コロナ特別対応型の終了後も「一般型」として毎年度公募が続いています。コロナ特別対応型は令和2年度限りの特別枠で、同じ名称での再募集はありません。和歌山県内の事業者は、和歌山県商工会連合会または中小企業庁の公式ページで、現行の一般型の公募要項をご確認ください。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2020年12月10日の第5回受付をもって終了しています。現行の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞であれば、現在も公募が続いています。
事業再開枠と併用できましたか？
できました。コロナ特別対応型（上限100万円）に事業再開枠（上限50万円）を上乗せし、最大150万円まで申請できる設計でした。
補助率はどう決まりましたか？
A類型のみの申請は3分の2以内、B・C類型を含む申請は4分の3以内でした。
