小規模事業者が販路開拓に取り組む費用を後押しする「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」は、全国の商工会・商工会議所が地区ごとに窓口を分けて実施しています。商工会地区（商工会議所地区とは別窓口）の第8回締切分は募集を終了しており、現在は応募できません。
持続化補助金第8回（商工会地区）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者） |
| 制度名 | 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第8回締切分【商工会地区】 |
| 対象業種 | 汎用（小規模事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 小規模事業者（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外の業種は20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 上限50万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（各地商工会へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（2022年4月11日〜6月3日） |
| 公式サイト | http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/ |
なぜ「商工会地区」と「商工会議所地区」が分かれているのか
持続化補助金の一般型は、申請者の事業所がある地域が「商工会」の管轄か「商工会議所」の管轄かによって、事務局と窓口が分かれています。市区町村の中心部は商工会議所、郊外・町村部は商工会が担当することが多いのが実情です。同じ持続化補助金でも、どちらの地区に該当するかによって様式の提出先・問い合わせ先が異なるため、事前に自社が該当する地区を確認しておく必要があります。
第8回締切分は全国で11,279件の応募があり、7,098件が採択されました。採択率はおよそ6割強という結果です。
「様式4」の発行締切が隠れた期限になる
持続化補助金では、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」の添付が必須です。この様式4の発行には日数がかかるため、本締切より前に発行申請を済ませておく必要があります。第8回締切分では、様式4の発行受付が本締切の1週間前後に設定されていました。次回以降の公募でも、本締切だけでなく様式4の発行締切を必ず確認することが重要です。
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。第8回締切分（2022年4月11日〜6月3日）は終了しています。持続化補助金は継続的に新しい回が実施されているため、最新の公募回は日本商工会議所・全国商工会連合会の公式サイトで確認してください。
商工会議所地区との違いは何ですか？
対象事業者・補助上限額・補助率の枠組みは共通ですが、申請の窓口と事業支援計画書（様式4）の発行元が異なります。自社の所在地がどちらの管轄か分からない場合は、最寄りの商工会・商工会議所に確認してください。
補助率はいくらですか？
第8回締切分の詳細な補助率は、公募要領（商工会地区版）の原本で確認する必要があります。一般的に持続化補助金の通常枠は2/3が基本ですが、年度・回によって特例が設けられることもあります。
