【全国】持続化補助金第8回(商工会議所地区)の内容と申請のコツ

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、商工会と商工会議所とで窓口・事務局が分かれています。商工会議所地区の第8回受付締切分は募集を終了しており、現在は応募できません。

持続化補助金第8回（商工会議所地区）の要点まとめ

商工会地区版とは何が違うのか

商工会議所地区の持続化補助金は、事業支援計画書（様式4）の発行を含む窓口業務を日本商工会議所と各地の商工会議所が担当します。商工会地区（全国商工会連合会・各地商工会が担当）と補助率・上限額の枠組みは共通ですが、申請の窓口・様式の提出先が異なるため、自社の所在地がどちらの管轄かを事前に確認しておく必要があります。

市区町村の中心部に事業所がある場合は商工会議所地区、郊外・町村部にある場合は商工会地区に該当することが多いですが、地域によって例外もあるため、迷った場合は最寄りの商工会議所・商工会に直接確認するのが確実です。

東海地区だけで7,000件超の応募実績

商工会議所地区の第8回締切分は全国規模で実施され、東海地区だけでも採択者一覧が公表されるなど、相当数の応募が集まった回でした。持続化補助金は毎回、数千〜1万件規模の応募がある人気の高い補助金であり、事業支援計画書の発行手続きを早めに済ませておくことが採択の前提条件になります。

よくある質問

今から申請できますか？

いいえ。第8回受付締切分（2022年4月11日〜6月3日）は終了しています。持続化補助金は継続的に新しい回が実施されているため、最新の公募回は日本商工会議所の公式サイトで確認してください。

商工会地区との違いは何ですか？

補助上限額・補助率の枠組みは共通ですが、申請窓口と事業支援計画書（様式4）の発行元が異なります。自社の所在地がどちらの管轄か分からない場合は、最寄りの商工会議所・商工会に確認してください。

様式4はいつまでに発行してもらう必要がありますか？

本締切より前に発行申請を済ませる必要があります。次回以降の公募でも、本締切だけでなく様式4の発行締切を必ず確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず日本商工会議所の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和元年度補正予算・令和３年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第８回受付締切分【商工会議所地区】」
• 中小企業庁「令和元年度補正予算・令和3年度補正予算『小規模事業者持続化補助金』の『一般型(第8回締切分)』の補助事業者が採択されました」
• 小規模事業者持続化補助金地方事務局「商工会議所地区 第８回締切分採択者一覧」（PDF）

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