この記事の時点で、第3回の公募はまだ始まっていません。 公募開始は2026年8月14日、締切は2026年9月30日17時の予定です。地域振興等機関が中心になり、複数の小規模事業者が共同で販路開拓に取り組む場合に使える持続化補助金の特別枠です。
通常の持続化補助金（1事業者1申請）とは別に、複数の小規模事業者が力を合わせて取り組む事業を対象にした枠です。1件あたりの補助上限額は最大5,000万円と、通常枠よりも大きく設定されています。
持続化補助金（共同・協業型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（地域振興等機関が代表申請者となり、複数の小規模事業者と共同で取り組む） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞（第3回） |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい／複数の小規模事業者の共同事業 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 参加する小規模事業者は常時使用する従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下） |
| 補助上限額 | 最大5,000万円（詳細な内訳・条件は公募要領で要確認） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（事務局へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 公募開始前（2026年8月14日〜9月30日17時の予定・2026年8月9日時点） |
| 公式サイト | 小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞ 公式サイト |
通常の持続化補助金と何が違うか
通常の小規模事業者持続化補助金は、1つの事業者が1つの事業計画を出す仕組みです。対して共同・協業型は、商工会議所・商工会や協同組合などの地域振興等機関が代表となり、複数の小規模事業者が経営資源を持ち寄って取り組む事業を支援します。
対象になる取組の例として、公式サイトでは「働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品や製品・サービスを展開していく取組」が挙げられています。1社では難しい設備投資や販路開拓を、複数社でまとまって実施するイメージです。
分野は販路開拓、研究・商品開発、経営改善・経営強化の3つです。
対象になる小規模事業者の従業員要件
参加する各事業者は、小規模事業者の定義を満たす必要があります。常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下）が基準です。個人事業主本人や同居の親族、短時間パートは、この人数に含めません。
複数の事業者が参加する分、どの事業者が主体となり、誰が何を分担するのかを事業計画で明確に示す必要があります。単なる連名申請では通りにくく、共同・協業する必然性の説明が審査の焦点になります。
いつから動けばいいか
第3回の公募要領は2026年7月8日に公開され、その後も改定版（第6版・2026年8月4日公開）が出ています。公募開始（2026年8月14日）を待たずに、要領は先に読み込んでおけます。
申請は電子申請システムのJグランツで受け付けます。地域振興等機関を代表者とする申請のため、まずは自社が参加できる地域振興等機関の取組があるかを、地元の商工会議所・商工会に確認するところから始まります。
よくある質問
個人事業主が単独で申請できますか？
できません。地域振興等機関が代表となり、複数の小規模事業者が参加する形の申請です。単独申請は通常の持続化補助金（一般型など）を検討してください。
補助上限額5,000万円は1事業者あたりですか？
公式ページには1事業者あたりの内訳が明記されていません。共同・協業する取組全体の上限額とみられますが、詳細は事務局（03-6634-8730、平日9:30〜12:00・13:00〜17:00）に確認することをおすすめします。
通常の持続化補助金と併願できますか？
公式ページに明記がありません。参加を検討する場合は事務局または商工会議所・商工会に確認してください。
