「商工会議所地区と商工会地区、どちらに申請すればいいのか」——答えは単純で、自社の事業所がどちらの管轄地域にあるかで決まります。都市部は商工会議所、町村部は商工会が多いですが、判断に迷う場合は窓口に確認するのが確実です。
対象は令和元年度補正予算・令和3年度補正予算・第10回受付締切分（商工会議所地区）、締切は2022年12月9日でした。この回はすでに募集を終了しています。
持続化補助金一般型第10回(商工会議所地区)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和元年度補正予算・令和３年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第１０回受付締切分【商工会議所地区】 |
| 対象業種 | 汎用（小規模事業者に該当する業種全般） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 全国（商工会議所地区） |
| 従業員数 | 小規模事業者の要件を満たすこと（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 上限50万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（回次ごとに公募要領で確認が必要） |
| 申請受付 | 終了（〜2022年12月9日） |
| 公式サイト | jGrants「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第１０回受付締切分【商工会議所地区】」 |
対象になるのは誰か
対象になるのは、小規模事業者の要件（商業・サービス業は従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安）を満たし、経営計画に基づいた新しい販路開拓に取り組む事業者です。対象にならないのは、従業員数の要件を超える中規模企業や、単なる既存設備の更新にとどまる支出です。「新しい販路開拓」という視点が抜けた計画は、内容がどれだけ良くても採択されにくい傾向があります。
商工会議所地区で必要な事前準備
商工会議所地区で申請する場合、事業支援計画書（様式4）の発行が必要です。様式4の発行締切は本申請の締切より前に設定されるため、本締切だけを見ていると準備が間に合わなくなります。商工会議所への相談は、公募開始後できるだけ早いタイミングで動くのが安全です。
第10回は終了。次の回に備える
一般型は年に複数回、繰り返し公募される制度です。第10回はすでに終了しているため、この記事を読んでいる時点ではより新しい回次が実施・終了している可能性が高い状況です。
よくある質問
今から申請できますか？
この記事で扱う第10回受付締切分（商工会議所地区）はできません。 2022年12月9日で受付を終了しています。最新の公募状況は中小企業庁の公式ページで確認してください。
商工会地区と商工会議所地区、どちらに該当するか分かりません
自社の事業所を管轄する商工会議所・商工会に問い合わせるのが確実です。 間違った窓口に相談すると様式4の発行が遅れる可能性があります。
補助率はどこで確認できますか？
回次ごとの公募要領に記載されています。この記事の時点では公式ページに補助率の明記が確認できませんでした。
