「商工会地区の締切と商工会議所地区の締切、同じ日なのか」——この回に限っては同じ2022年12月9日でしたが、必ず一致するとは限りません。窓口が異なるため、回によっては締切日にずれが生じることもあります。
対象は令和元年度補正予算・令和3年度補正予算・第10回締切分（商工会地区）、締切は2022年12月9日でした。この回はすでに募集を終了しています。
持続化補助金一般型第10回(商工会地区)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第10回締切分【商工会地区】 |
| 対象業種 | 汎用（小規模事業者に該当する業種全般） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 全国（商工会地区） |
| 従業員数 | 小規模事業者の要件を満たすこと（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 上限50万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（回次ごとに公募要領で確認が必要） |
| 申請受付 | 終了（〜2022年12月9日） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「持続化補助金 jGrants申請の手引き」（PDF） |
対象になるのは誰か
対象になるのは、小規模事業者の要件（商業・サービス業は従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安）を満たし、経営計画に基づいた新しい販路開拓に取り組む事業者です。対象にならないのは、従業員数の要件を超える中規模企業や、既存設備の単純な更新にとどまる支出です。「商工会地区」であることは申請窓口の違いにすぎず、対象者の要件自体は商工会議所地区分と同じです。
商工会地区で必要な事前準備
商工会地区で申請する場合も、商工会議所地区分と同様に事業支援計画書（様式4）の発行が必要です。様式4の発行は最寄りの商工会が窓口になるため、本申請の締切より前に相談を済ませておく必要があります。
第10回は終了。次の回に備える
一般型は年に複数回、繰り返し公募される制度です。第10回はすでに終了しているため、この記事を読んでいる時点ではより新しい回次が実施・終了している可能性が高い状況です。
よくある質問
今から申請できますか？
この記事で扱う第10回締切分（商工会地区）はできません。 2022年12月9日で受付を終了しています。最新の公募状況は全国商工会連合会・中小企業庁の公式ページで確認してください。
商工会議所地区分と内容は違いますか？
対象者の要件・補助上限額は基本的に同じです。 違うのは申請窓口（商工会か商工会議所か）だけです。
様式4はどこで発行してもらえますか？
自社の事業所を管轄する商工会です。 発行までに時間がかかることがあるため、早めの相談をおすすめします。
