補助金の締切は「後から見返すと、意外と早く過ぎている」ものです。この記事で扱う小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第11回受付締切分（商工会議所地区）も、そのひとつです。
締切は2023年2月20日で、この回はすでに募集を終了しています。 財源には「令和元年度補正予算」と「令和3年度補正予算」の両方が使われており、複数年度の予算をまたいで実施された回であることが名称から分かります。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第11回の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和元年度補正予算・令和３年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第１１回受付締切分【商工会議所地区】 |
| 対象業種 | 汎用（小規模事業者に該当する業種全般） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 全国（商工会議所地区） |
| 従業員数 | 小規模事業者の要件を満たすこと（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 上限50万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（回次ごとに公募要領で確認が必要） |
| 申請受付 | 終了（〜2023年2月20日） |
| 公式サイト | jGrants「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第１１回受付締切分【商工会議所地区】」 |
予算の名称が複数付いている理由
制度名に「令和元年度補正予算・令和３年度補正予算」と2つ並んでいるのは、この回の財源が複数の年度の補正予算にまたがっているためです。読者側が特に意識する必要はなく、対象者・対象経費・補助上限額といった基本的な枠組みはその年の公募要領に従います。
対象経費として一般的に案内されているのは次のようなものです。
- 広報費（チラシ・パンフレット制作、広告掲載）
- 展示会・商談会への出展費
- ウェブサイト関連費
- 機械装置等費
- 店舗改装費
過去の経費であっても、経営計画に基づいた「新しい販路開拓」に紐づく支出であることが前提です。単純な設備の更新だけでは対象になりにくい点に注意が必要です。
商工会議所地区の申請フロー
商工会議所地区で申請する場合、事業支援計画書（様式4）の発行が必要です。様式4の発行締切は本申請の締切より前に設定されるため、本締切だけを見ていると準備が間に合わなくなります。商工会議所への相談は、公募開始後できるだけ早いタイミングで動くのが安全です。
第11回は終了。次の回に備える
一般型は年に複数回、繰り返し公募される制度です。第11回はすでに終了しているため、この記事を読んでいる時点ではより新しい回次（第14回以降）が実施・終了している可能性が高い状況です。
次に備えるための動き方です。
- 中小企業庁の公式ページで最新の公募回次を確認する
- 商工会議所に経営相談の予約を入れる: 様式4の発行には計画のすり合わせが必要です
- 対象経費の見積もりを早めに取っておく: 展示会出展・ウェブサイト制作などは発注から完了まで時間がかかります
よくある質問
今から申請できますか？
この記事で扱う第11回受付締切分には申請できません。 2023年2月20日で受付を終了しています。持続化補助金は継続実施されているので、最新の回次は中小企業庁の公式ページで確認してください。
予算の名称が違う回はどう扱えばいいですか？
「令和元年度補正予算」「令和3年度補正予算」といった名称の違いは、財源の年度を示しているだけで、制度の性格が別物というわけではありません。 どの回が最新かは締切日で判断してください。
商工会議所地区と商工会地区、両方に申請できますか？
事業所の所在地によって申請先が1つに決まります。 両方に申請することはできません。
