「うちの店は商工会の会員だから」という理由だけで、どの補助金が使えるか判断してしまうと、実は自分の管轄が商工会議所だった、というすれ違いが起きることがあります。持続化補助金の一般型は商工会地区と商工会議所地区で申請先が分かれているため、この線引きをまず押さえておく必要があります。
この記事の対象は一般型・第11回締切分（商工会地区）、締切は2023年2月20日でした。この回はすでに募集を終了しています。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第11回（商工会地区）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第11回締切分【商工会地区】 |
| 対象業種 | 汎用（小規模事業者に該当する業種全般） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 全国（商工会地区） |
| 従業員数 | 小規模事業者の要件を満たすこと（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 上限50万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（回次ごとに公募要領で確認が必要） |
| 申請受付 | 終了（〜2023年2月20日） |
| 公式サイト | jGrants「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第11回締切分【商工会地区】」 |
商工会地区で申請するときに見るべきポイント
商工会地区の一般型では、事業所が商工会の管轄エリアにあることが前提です。申請の前に、商工会から事業支援計画書（様式4）の発行を受ける必要があります。 補助上限額は50万円で、対象経費は次のようなものが一般的です。
- 広報費（チラシ・パンフレット制作、広告掲載）
- 展示会・商談会への出展費
- ウェブサイト関連費
- 機械装置等費
- 店舗改装費
経営計画に基づいた「新しい取り組み」であることが前提で、単なる消耗品の買い替えなどは対象になりにくい点に注意してください。
隠れ期限は「様式4の発行締切」
持続化補助金でもっとも見落とされやすいのが、本申請の締切ではなく、商工会が発行する様式4の締切です。様式4の発行締切は本締切より前に設定されるのが通例で、ここに間に合わないと、そもそも本申請ができません。商工会への相談は公募開始後すぐに動くという考え方が安全です。
第11回は終了。次に備える動き方
第11回は2023年2月20日で終了しており、この記事を読んでいる時点ではさらに新しい回次が実施・終了している可能性が高い状況です。
- 最新の公募回次を中小企業庁の公式ページで確認する
- 商工会に経営相談の予約を入れる
- 対象経費の見積もりを早めに取っておく
よくある質問
今から申請できますか？
この記事で扱う第11回締切分には申請できません。 2023年2月20日で受付を終了しています。最新の回次は中小企業庁の公式ページで確認してください。
商工会の会員でないと申請できませんか？
会員でなくても申請自体は可能なケースが一般的ですが、様式4の発行など事前の相談・手続きは必要です。 詳細は最寄りの商工会に確認してください。
補助上限額は毎回50万円ですか？
過去回は上限50万円が基本ですが、賃金引上げやインボイス発行事業者への転換など、特例が適用されると上限が引き上げられる回もあります。 該当するかは各回の公募要領で確認が必要です。
