チラシを新しくしたい、ホームページを作りたい、店の看板を変えたい——こうした販路開拓の投資は、小さな会社ほど後回しになりがちです。その背中を押す代表的な制度が、小規模事業者持続化補助金の「一般型」です。
この記事で扱うのは、一般型・第14回受付締切分（商工会議所地区）です。申請の締切は2023年12月12日で、この回はすでに募集を終了しています。 持続化補助金は毎年複数回にわたって公募が実施される制度で、この記事の時点から見るとかなり前の回にあたります。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第14回の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第１４回受付締切【商工会議所地区】 |
| 対象業種 | 汎用（小規模事業者に該当する業種全般） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 全国（商工会議所地区） |
| 従業員数 | 小規模事業者の要件を満たすこと（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 上限50万円 |
| 補助率 | 2/3（公式ページに詳細記載なし。回次により異なる場合あり） |
| 申請受付 | 終了（〜2023年12月12日） |
| 公式サイト | jGrants「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第１４回受付締切【商工会議所地区】」 |
この制度で何ができるのか
一般型は、経営計画に基づいた販路開拓の取り組みを補助対象にしています。対象経費には次のようなものが含まれます（回次により細部は変わるため、実際に申請する際は最新の公募要領で確認が必要です）。
- チラシ・パンフレットの制作、広告掲載
- 展示会・商談会への出展料
- ホームページ制作・改修
- 店舗改装（新たな販路開拓につながるもの）
- 新商品開発に伴う原材料費・機械装置費
「小規模事業者」という言葉には人数の要件があります。 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、それ以外の業種は20人以下が一般的な目安です（宿泊業・娯楽業は5人以下）。自社の従業員数がこの範囲を超えていると、そもそも申請の対象になりません。パート・アルバイトの数え方は回次によって細かい規定があるため、申請時には最新の公募要領で必ず確認してください。
商工会議所地区と商工会地区で窓口が違う
持続化補助金の一般型は、事業所を管轄する地域が商工会議所地区か商工会地区かで、申請の窓口・様式が分かれています。この記事が扱うのは商工会議所地区の第14回です。 商工会地区の情報を探している場合は、別記事の商工会地区版を確認してください。
この第14回は終了。今動くべきこと
第14回の申請は2023年12月12日で締め切られています。この記事を読んでいる時点では、すでにさらに後の回次（第20回など）が実施・終了している可能性が高い状況です。持続化補助金は「なくなった制度」ではなく、毎年繰り返し公募される制度なので、次回に向けて準備しておくという考え方が有効です。
準備の順番としては、次のように整理できます。
- 最新の受付情報を確認する: 中小企業庁の公式ページで、現在募集中の回次があるかを確認します
- 商工会議所の事前相談を受ける: 一般型の申請には「事業支援計画書（様式4）」が必要で、これは商工会議所の発行を待つ必要があります。発行の締切は本申請の締切より早く設定されるのが通例で、ここが最初の隠れ期限になります
- 経営計画書を書き始める: 販路開拓の取り組みを、誰が読んでも分かる形で言語化しておくと、公募開始後の作業が早く進みます
よくある質問
今から申請できますか？
この記事で扱う第14回受付締切分には申請できません。 2023年12月12日で受付を終了しています。持続化補助金は継続して公募されているので、中小企業庁の公式ページで最新の回次を確認してください。
補助率はいつも2/3ですか？
回次や特例の有無によって変わります。赤字事業者向けの特例で3/4になる回もありました。 申請時点の公募要領で必ず確認する必要があります。
商工会議所地区と商工会地区、どちらに申請すればよいですか？
事業所の所在地によって自動的に決まります。自分で選ぶことはできません。 分からない場合は最寄りの商工会議所・商工会に確認してください。
