持続化補助金一般型・第7回（全国商工会連合会）の内容と申請のコツ

「補助率2/3」と聞くと得な制度に思えますが、これは投資額の3分の2が戻るという意味であり、残り3分の1は自己負担という点を見落とすと資金計画が狂います。この記事で扱う小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第7回締切分（全国商工会連合会）は、まさにその補助率2/3が適用された回です。

締切は2022年2月4日で、この回はすでに募集を終了しています。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第7回（全国商工会連合会）の要点まとめ

補助率2/3が意味すること

補助率2/3・上限50万円という条件は、対象経費が75万円のとき、その3分の2にあたる50万円が補助上限に到達するという計算になります。75万円未満の投資であれば、実際にかかった経費の2/3が補助される仕組みです。

• 対象経費30万円 → 補助額は20万円（30万円×2/3）
• 対象経費75万円 → 補助額は上限の50万円（75万円×2/3=50万円）
• 対象経費100万円 → 補助額は上限の50万円（超過分は自己負担）

上限に届くかどうかは、対象経費の総額が75万円を超えるかどうかで決まります。 見積もりを取る段階で、この分岐点を意識しておくと資金計画が立てやすくなります。

全国商工会連合会が事務局の回

一般型の持続化補助金は、事業所の所在地によって全国商工会連合会（商工会地区）と日本商工会議所（商工会議所地区）のどちらかが事務局になります。この記事の第7回は全国商工会連合会が窓口の回です。 商工会議所地区の第7回は別記事で扱っています。

商工会地区で申請する場合、事前に商工会から事業支援計画書（様式4）の発行を受ける必要があり、その締切は本申請の締切より前に設定されます。 ここを見落とすと、本申請にたどり着けません。

第7回は終了。次に向けた動き方

第7回は2022年2月4日で終了しており、この記事を読んでいる時点ではさらに新しい回次が実施されています。補助率や上限額は回次ごとに見直される場合があるため、この記事の数字をそのまま最新の申請に使わないよう注意してください。

1. 中小企業庁の公式ページで最新の公募回次・補助率を確認する
2. 商工会に経営相談の予約を入れる
3. 対象経費の見積もりを取り、上限額との関係を試算しておく

よくある質問

今から申請できますか？

この記事で扱う第7回締切分には申請できません。 2022年2月4日で受付を終了しています。最新の回次は中小企業庁の公式ページで確認してください。

補助率2/3は今の回でも同じですか？

回によって異なります。 赤字事業者向けの特例で3/4になる回もあれば、2/3のままの回もあります。申請する時点の公募要領で必ず確認してください。

見積もりだけ先に取っても大丈夫ですか？

見積もりを取るだけなら問題ありません。 ただし発注・契約・支払いは交付決定の通知を受けたあとに行う必要があります。交付決定前に発注した経費は対象外になるので注意してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず中小企業庁・全国商工会連合会の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「全国商工会連合会_令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第7回締切分」
• 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金について」

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