商工会の地区で事業をしていると、商工会議所地区とは窓口も様式も別だと知らずに検索してしまうことがあります。同じ持続化補助金でも、商工会地区分は全国商工会連合会が事務局です。この記事で扱う「第9回締切分【商工会地区】」は、2022年9月20日で募集を終了しています。
上限は50万円。商工会地区の小規模事業者が対象で、経営計画に基づく販路開拓の取り組みを支援します。
持続化補助金一般型（第9回・商工会地区）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第9回締切分【商工会地区】 |
| 対象業種 | 汎用（小規模事業者に該当する業種全般） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 全国（商工会地区） |
| 従業員数 | 小規模事業者の要件を満たすこと（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 上限50万円 |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 終了（〜2022年9月20日） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会 手引き（PDF） |
商工会地区だと何が変わるのか
商工会議所地区分と商工会地区分は、対象となる小規模事業者の考え方や補助上限額の枠組みは同じですが、申請様式・提出先・相談窓口が別という違いがあります。町村部を中心に事業をしている場合は、まず自分の事業所が商工会地区に含まれるかを確認するところから始めるとよさそうです。
対象になりやすい経費の例です。
- 広報費（チラシ・パンフレット制作、広告掲載）
- 展示会・商談会への出展費
- ウェブサイト関連費
- 機械装置等費
単独の販路開拓に紐づかない支出（既存業務の維持費など）は対象になりにくい点は、商工会議所地区分と共通しています。
「事業支援計画書（様式4）」の締切に注意
持続化補助金は、申請の本締切より前に商工会から発行してもらう事業支援計画書（様式4）の締切が設定されているのが通例です。この発行締切に間に合わないと、本締切に間に合っていても申請自体ができません。申請を検討する段階で、まず商工会への相談を先に済ませておくという手があります。
今から申請できますか
第9回締切分は2022年9月20日で終わっています。持続化補助金は継続実施されているため、最新の回次は中小企業庁の公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。第9回締切分は2022年9月20日で終了しています。最新の回次は中小企業庁の公式ページで確認してください。
商工会議所地区分と何が違いますか？
対象となる要件の考え方は同じですが、事務局・様式・提出先が異なります。商工会地区分は全国商工会連合会が窓口です。
事業支援計画書はいつまでに用意すればいいですか？
本申請の締切より前に発行締切が設定されるのが通例です。早めに商工会へ相談することをおすすめします。
