うちの店1軒だけでも申請できるのか——通常の持続化補助金のイメージで問い合わせる事業者は少なくありません。結論は、単独では申請できません。 ＜共同・協業型＞は、商工会議所・商工会などの地域振興等機関が中心になり、複数の小規模事業者をまとめて申請する仕組みです。第1回はすでに募集を終了しています（受付終了日: 2025年6月16日）。
「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞ 第１回受付締切」は中小企業庁の制度で、補助上限額は5,000万円でした。
持続化補助金＜共同・協業型＞第1回の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（地域振興等機関〈商工会・商工会議所・法人等〉が代表申請者。複数の小規模事業者が参画事業者として参加） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞ 第１回受付締切 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | 複数の小規模事業者による共同・協業の商品開発・ブランディング・販路開拓 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 小規模事業者（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 5,000万円（1申請あたり。参画事業者数によらず一律） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（中小企業庁へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2025年6月16日で受付終了（第1回） |
| 公式サイト | 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金について」 |
対象になる申請、ならない申請
通常の持続化補助金（一般型）との最大の違いは、申請主体です。
- 対象になる：商工会・商工会議所・地域の支援法人などが代表となり、複数の小規模事業者（参画事業者）と一体で行う商品開発・ブランディング・販路開拓の取組
- 対象にならない：小規模事業者が単独で行う取組（これは一般型の持続化補助金の対象領域です）
「持続化補助金だから1事業者で使えるはず」という思い込みは、この共同・協業型には当てはまりません。 参画事業者になるには、地域振興等機関が組成する取組にあらかじめ加わっている必要があります。
よくある誤解されるポイント
同じ「小規模事業者持続化補助金」という名前でも、一般型・共同・協業型では申請の入り口が全く違います。一般型は事業者本人が単独で申請しますが、共同・協業型は地域振興等機関が代表申請者になります。自分が事業者本人として直接申請したい場合は、一般型を確認する必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。第1回は2025年6月16日で受付を終了しています。第9回など後続の公募回が別に実施されている場合があります（本記事末尾の関連記事を参照）。
参画事業者として参加するにはどうすればよいですか？
地域の商工会・商工会議所等が組成する共同・協業の取組に加わる必要があります。まずは地域の商工会議所・商工会に相談することをおすすめします。
補助上限5,000万円は参画事業者の数で変わりますか？
公開情報によると、1申請あたりの上限額は5,000万円で、参画事業者の数によらず一律とされています。ただし配分方法や個々の事業者が受け取れる額は取組内容によって異なります。
