同じ持続化補助金でも、都市部の商店主が相談する先は商工会ではなく商工会議所です。日本商工会議所が扱う令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切は、2021年2月5日で受付を終えています。商工会地区版（各都道府県商工会連合会）とは実施主体が異なるだけで、対象経費や制度趣旨はほぼ共通していました。
なぜ実施主体が2系統に分かれているのか。持続化補助金は申請前の経営計画づくりを地元団体が伴走する設計になっており、市部は商工会議所、町村部は商工会がその役割を担っているため、公募の窓口自体が分かれています。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切（商工会議所地区）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（個人事業主・法人。商工会議所地区） |
| 制度名 | 日本商工会議所 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切 |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の定義に該当する事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会（業務効率化の取組を含む） |
| 対象地域 | 全国（商工会議所地区） |
| 従業員数 | 商業・サービス業は常時使用従業員5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年10月30日〜2021年2月5日（受付終了） |
| 公式サイト | 日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」（jGrants） |
「商工会議所版」の存在を知らずに探し続けるケース
持続化補助金を検索すると、商工会地区版の情報が多く出てくることがあります。実は同じ制度の中に、日本商工会議所が扱う商工会議所地区版があるため、自社の所在地が市（商工会議所地区）なのか町村（商工会地区）なのかで、見るべき情報源が変わります。
- 商工会議所地区（多くは市部）→ 日本商工会議所が窓口
- 商工会地区（多くは町村部）→ 各都道府県商工会連合会が窓口
「商工会に問い合わせたら管轄外と言われた」という経験がある場合、この窓口の違いが原因である可能性が高いと考えられます。
経営計画書と「様式4」の発行フロー
商工会議所地区でも、申請には経営計画書の作成と、商工会議所による事業支援計画書（様式4）の発行が必要になる流れが基本です。
- 商工会議所の窓口・専門家派遣等で相談する
- 経営計画書・補助事業計画書を作成する
- 事業支援計画書（様式4）の発行を受ける
- 電子申請システムで提出する
様式4の発行には、補助金本体の申請締切より前に「発行締切」が設定されるのが通例です。本締切だけを見て準備を始めると、様式4が間に合わないという事態になりかねません。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。第4回受付締切は2021年2月5日で終了しています。 現在は別年度・別回の持続化補助金が実施されているため、最新の公募要領を確認する必要があります。
商工会地区版とはどう違いますか？
窓口が違います。商工会議所地区の事業者は日本商工会議所、商工会地区の事業者は各都道府県商工会連合会が窓口になります。 補助上限額・対象経費の考え方は基本的に同じ制度設計です。
経営計画書は自分ひとりで作成しても大丈夫ですか？
作成自体はできますが、商工会議所の相談窓口や専門家派遣を活用しながら作る方が、書類の完成度や採択の見通しが立てやすくなります。 早めに商工会議所へ相談に行くという手があります。
