同じ「持続化補助金」でも、回によって受けられる支援の中身が違います。愛媛県商工会連合会が扱っていた令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第3回受付締切は、2020年10月2日で受付を終えています。この時期はコロナ対応の特別枠と一般型が並走していたため、混同しないよう注意が必要な回です。
一般型は、新型コロナに限らず販路開拓の取組全般を支援する、この補助金の基本形にあたります。
持続化補助金＜一般型＞第3回受付締切（愛媛県商工会）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（個人事業主・法人。愛媛県内の商工会地区） |
| 制度名 | 愛媛県商工会連合会 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第3回受付締切 |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の定義に該当する事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会（業務効率化の取組を含む） |
| 対象地域 | 愛媛県（商工会の管轄地域） |
| 従業員数 | 商業・サービス業は常時使用従業員5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 原則50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年10月2日締切（受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金（一般型）」 |
松山市の事業者は対象になるのか
愛媛県内では、松山市の中心部など一部地域が商工会議所地区にあたり、松山商工会議所が窓口になります。それ以外の多くの市町は商工会地区で、愛媛県商工会連合会がこの回の窓口です。この境界は住所だけでは判断しづらいことがあります。自分の事業所がどちらの管轄か分からないまま経営計画書を作り込んでしまうと、提出直前に窓口違いに気づくことになりかねません。
直前の回の採択歴が申請の可否を左右する
もう1つの分岐が、直前の回との関係です。受付締切日の前10か月以内に、先行する回で採択・交付決定を受けて補助事業を実施した事業者は、この回では対象外とされていました。連続採択を前提にした制度ではなく、1つの計画を実行し終えてから次を申請するという設計です。
様式4の発行がボトルネックになりやすい
一般型の申請には、経営計画書と補助事業計画書に加え、商工会が発行する事業支援計画書（様式4）が必要でした。
- 商工会に相談し、持続化補助金を使いたい意向を伝える
- 経営指導員と一緒に経営計画書・補助事業計画書を作成する
- 様式4（事業支援計画書）の発行を受ける
- 電子申請システムまたは郵送で提出する
様式4の発行には本締切より前の内部締切が設けられるのが通例でした。本締切だけを見て動くと、様式4の発行が間に合わず申請自体ができない、という結果になります。
次に愛媛県で申請できる持続化補助金
令和元年度補正の第3回は終了していますが、持続化補助金の制度自体は現在も継続しています。断定できるのはここまでです。 直近の公募回の名称・締切・補助上限額は、愛媛県商工会連合会または全国商工会連合会の最新ページで確認してください。回次ごとに補助率や対象経費の範囲が見直されているため、第3回の内容をそのまま次回に当てはめることはできません。
よくある質問
第3回受付締切分に今から申請できますか？
できません。受付は2020年10月2日で終了しています。制度自体は継続しているため、最新の公募回を愛媛県商工会連合会に確認してください。
松山市中心部の事業者は対象になりますか？
事業所の所在地の管轄によります。商工会議所地区にある場合は日本商工会議所が窓口の別制度が対象で、この記事の愛媛県商工会連合会分の対象ではありません。
一般型とコロナ特別対応型はどちらを選べばよいですか？
新型コロナ対応（非対面ビジネスへの転換等）が主目的ならコロナ特別対応型、それ以外の販路開拓全般なら一般型が対象でした。当時はどちらか一方を選んで申請する仕組みです。
