「うちの商工会に持続化補助金の相談に行ったら、もう締め切っていた」という声を聞くことがあります。岐阜県商工会連合会が扱っていた令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第3回受付締切も、2020年10月2日で受付を終えています。持続化補助金は同じ名前のまま何度も回次が変わるため、古い情報のまま準備を進めてしまう事業者が少なくありません。
この回は一般型で、コロナ対応に特化した別枠（コロナ特別対応型）とは別に運用されていました。
持続化補助金＜一般型＞第3回受付締切（岐阜県商工会）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（個人事業主・法人。岐阜県内の商工会地区） |
| 制度名 | 岐阜県商工会連合会 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第3回受付締切 |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の定義に該当する事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会（業務効率化の取組を含む） |
| 対象地域 | 岐阜県（商工会の管轄地域） |
| 従業員数 | 商業・サービス業は常時使用従業員5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 原則50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年10月2日締切（受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金（一般型）」 |
岐阜市・大垣市など主要都市の窓口は別
岐阜県内では、岐阜市・大垣市・高山市など主要都市の中心部は商工会議所地区にあたり、各商工会議所が窓口を務めます。それ以外の多くの市町村は商工会地区で、岐阜県商工会連合会が窓口です。同じ「持続化補助金」を検索しても、行き着く窓口が違うことがあるので、事業所の所在地から管轄を確認する必要があります。
「前の回で採択済み」は対象外の理由
もう1つの分岐が、直前の回で採択・交付決定を受けていたかどうかです。受付締切日の前10か月以内に先行する回で採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者は、この回では対象外とされていました。新設が対象外なのと同じ発想で、限られた予算を広く新しい取組に回すため、1つの計画を実行しきってから次を申請する仕組みだったと考えられます。
経営計画書の作成から提出まで
一般型の申請には、経営計画書・補助事業計画書に加え、商工会が発行する事業支援計画書（様式4）が必要でした。
- 商工会に相談し、持続化補助金を使いたい意向を伝える
- 経営指導員と一緒に経営計画書・補助事業計画書を作成する
- 様式4（事業支援計画書）の発行を受ける
- 電子申請システムまたは郵送で提出する
様式4の発行には本締切より前の内部締切があるのが通例で、本締切だけを見て動くと発行が間に合わなくなります。
岐阜県の事業者が次にすべきこと
第3回は終了していますが、制度自体は現在も継続しています。ここまでは公式ページから断定できます。 直近の公募回の名称・締切・補助上限額は、岐阜県商工会連合会または全国商工会連合会の最新ページで確認してください。回次ごとに補助率や対象経費の範囲が見直されているため、第3回の内容をそのまま次回に当てはめることはできません。
よくある質問
第3回受付締切分に今から申請できますか？
できません。受付は2020年10月2日で終了しています。制度自体は継続しているため、最新の公募回を岐阜県商工会連合会に確認してください。
岐阜市中心部の事業者は対象になりますか？
事業所の所在地の管轄によります。商工会議所地区にある場合はそれぞれの商工会議所が窓口の別制度が対象で、この記事の岐阜県商工会連合会分の対象ではありません。
直前の回で不採択だった場合は今回も対象外ですか？
いいえ。対象外になるのは先行する回で「採択・交付決定を受けて補助事業を実施した」事業者です。不採択だった場合はこの制限にあたりません。
