2020年当時、熊本県内の商工会には「一般型」と「コロナ特別対応型」という2つの持続化補助金の相談が同時に持ち込まれていました。ここで扱うのは前者、熊本県商工会連合会が扱っていた令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>第3回受付締切です。受付は2020年10月2日で終わっています。
一般型は令和元年度の補正予算からの継続メニューで、新型コロナに限らず販路開拓の取組全般を対象にしていました。
持続化補助金<一般型>第3回受付締切(熊本県商工会)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(個人事業主・法人。熊本県内の商工会地区) |
| 制度名 | 熊本県商工会連合会 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>第3回受付締切 |
| 対象業種 | 全業種(小規模事業者の定義に該当する事業者) |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会(業務効率化の取組を含む) |
| 対象地域 | 熊本県(商工会の管轄地域) |
| 従業員数 | 商業・サービス業は常時使用従業員5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 原則50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年10月2日締切(受付終了) |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金(一般型)」 |

熊本市中心部と、それ以外の市町村の違い
熊本県内では、熊本市中心部などが商工会議所地区にあたり熊本商工会議所が窓口を務め、それ以外の市町村の多くは商工会地区で熊本県商工会連合会が窓口です。この記事は後者、商工会地区の分を扱います。自分の事業所がどちらの管轄か確認せずに書類を準備すると、窓口違いで受け付けてもらえないことがあります。
直前の回で採択されていた事業者は対象外
見落とされやすい条件が、直前の回との関係です。受付締切日の前10か月以内に、先行する回で採択・交付決定を受けて補助事業を実施した事業者は、この回では対象外とされていました。これは、1つの計画を実行しきってから次の申請に進むことを前提にした仕組みです。
経営計画書づくりの流れ
一般型の申請には、経営計画書と補助事業計画書に加え、商工会が発行する事業支援計画書(様式4)が必要でした。
- 商工会に相談し、持続化補助金を使いたい意向を伝える
- 経営指導員と一緒に経営計画書・補助事業計画書を作成する
- 様式4(事業支援計画書)の発行を受ける
- 電子申請システムまたは郵送で提出する
様式4の発行には本締切より前の内部締切が設けられるのが通例で、本締切だけを見ていると発行が間に合わなくなります。早めに商工会へ相談するのが確実な進め方です。
熊本県で次に使える持続化補助金
第3回はすでに終了していますが、持続化補助金という制度自体は続いています。ここから先は公式ページの確認が必要な範囲です。直近の公募回の名称・締切・補助上限額は、熊本県商工会連合会または全国商工会連合会の最新ページで確認してください。回次ごとに補助率や対象経費の範囲が見直されているため、第3回の内容をそのまま当てはめることはできません。
よくある質問
第3回受付締切分に今から申請できますか?
できません。受付は2020年10月2日で終了しています。制度自体は継続しているため、最新の公募回を熊本県商工会連合会に確認してください。
熊本市中心部の事業者は対象になりますか?
事業所の所在地の管轄によります。商工会議所地区にある場合は日本商工会議所が窓口の別制度が対象で、この記事の熊本県商工会連合会分の対象ではありません。
補助対象経費にはどんなものが含まれますか?
展示会出展費や広報費、機械装置等費などが対象経費として想定されていました。具体的な区分は熊本県商工会連合会または全国商工会連合会の最新の公募要領でご確認ください。
