「令和元年度補正」という言葉が付いている時点で、この公募が終わっていることは推測できます。奈良県商工会連合会が扱っていた小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第3回受付締切は、2020年10月2日で受付を終えています。とはいえ、当時の制度設計を知っておくことは、次の公募回に備えるうえで意味があります。
一般型は、新型コロナに限らない販路開拓の取組全般を対象にした基本メニューでした。
持続化補助金＜一般型＞第3回受付締切（奈良県商工会）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（個人事業主・法人。奈良県内の商工会地区） |
| 制度名 | 奈良県商工会連合会 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第3回受付締切 |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の定義に該当する事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会（業務効率化の取組を含む） |
| 対象地域 | 奈良県（商工会の管轄地域） |
| 従業員数 | 商業・サービス業は常時使用従業員5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 原則50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年10月2日締切（受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金（一般型）」 |
奈良市の事業者は対象になるか
奈良県内では、奈良市など主要都市の中心部が商工会議所地区にあたり、奈良商工会議所が窓口を務めます。それ以外の多くの市町村は商工会地区で、奈良県商工会連合会がこの回の窓口でした。制度は全国共通でも、申請の受付窓口は地域によって分かれるため、事業所所在地の管轄を確かめることが第一歩になります。
直前の回で採択されていると申請できない
もう1つの条件が、直前の回との関係です。受付締切日の前10か月以内に、先行する回で採択・交付決定を受けて補助事業を実施した事業者は、この回では対象外とされていました。同じ事業者に連続して採択が集中しないための仕組みで、1つの計画を実行しきってから次を申請する前提です。
経営計画書はどう仕上げるか
一般型の申請には、経営計画書・補助事業計画書に加え、商工会が発行する事業支援計画書（様式4）が必要でした。
- 商工会に相談し、持続化補助金を使いたい意向を伝える
- 経営指導員と一緒に経営計画書・補助事業計画書を作成する
- 様式4（事業支援計画書）の発行を受ける
- 電子申請システムまたは郵送で提出する
様式4の発行には本締切より前の内部締切が設けられるのが通例でした。本締切に間に合わせるつもりで動くと、様式4の発行が間に合わなくなることがあります。
奈良県で次に使える持続化補助金
第3回は終了していますが、制度そのものは現在も続いています。公式に確認できるのはここまでで、直近の公募回の名称・締切・補助上限額は、奈良県商工会連合会または全国商工会連合会の最新ページで確認してください。回次ごとに補助率や対象経費の範囲が見直されているため、第3回の内容をそのまま次回に当てはめることはできません。
よくある質問
第3回受付締切分に今から申請できますか？
できません。受付は2020年10月2日で終了しています。制度自体は継続しているため、最新の公募回を奈良県商工会連合会に確認してください。
奈良市中心部の事業者は対象になりますか？
事業所の所在地の管轄によります。商工会議所地区にある場合は奈良商工会議所が窓口の別制度が対象で、この記事の奈良県商工会連合会分の対象ではありません。
補助率2/3とはどういう意味ですか？
対象経費のうち3分の2までを補助するという意味です。たとえば対象経費が60万円なら補助額は40万円ですが、上限50万円を超える場合は50万円までとなります。
