「補助金は年に1回しか募集がない」と思い込んでいると、この制度の締切スケジュールに戸惑うかもしれません。新潟県商工会連合会が扱っていた令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第3回受付締切は、2020年10月2日で受付を終えています。持続化補助金はこのように年に複数回の締切が設けられる制度でした。
一般型は、新型コロナに限らない販路開拓の取組全般を対象にした基本メニューです。
持続化補助金＜一般型＞第3回受付締切（新潟県商工会）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（個人事業主・法人。新潟県内の商工会地区） |
| 制度名 | 新潟県商工会連合会 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第3回受付締切 |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の定義に該当する事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会（業務効率化の取組を含む） |
| 対象地域 | 新潟県（商工会の管轄地域） |
| 従業員数 | 商業・サービス業は常時使用従業員5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 原則50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年10月2日締切（受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金（一般型）」 |
新潟市の事業者はどちらの窓口か
新潟県内では、新潟市など主要都市の中心部が商工会議所地区にあたり、新潟商工会議所が窓口を務めます。それ以外の多くの市町村は商工会地区で、新潟県商工会連合会がこの回の窓口でした。新潟県は面積が広く商工会の数も多いため、事業所の所在地からまず管轄を確かめる必要があります。
直前の回の採択歴が申請可否を決める
もう1つの条件が、直前の回との関係です。受付締切日の前10か月以内に、先行する回で採択・交付決定を受けて補助事業を実施した事業者は、この回では対象外とされていました。同じ事業者が短期間に何度も採択を受けることを防ぐための仕組みで、1つの計画を実行しきってから次を申請する前提でした。
経営計画書と様式4の準備
一般型の申請には、経営計画書・補助事業計画書に加え、商工会が発行する事業支援計画書（様式4）が必要でした。
- 商工会に相談し、持続化補助金を使いたい意向を伝える
- 経営指導員と一緒に経営計画書・補助事業計画書を作成する
- 様式4（事業支援計画書）の発行を受ける
- 電子申請システムまたは郵送で提出する
様式4の発行には本締切より前の内部締切があり、本締切に間に合わせるつもりで動くと発行が間に合わなくなります。
新潟県で次に使える持続化補助金
第3回は終了していますが、制度そのものは今も続いています。公式に断定できるのはここまでで、直近の公募回の名称・締切・補助上限額は、新潟県商工会連合会または全国商工会連合会の最新ページで確認してください。回次ごとに補助率や対象経費の範囲が見直されているため、第3回の内容をそのまま次回に当てはめることはできません。
よくある質問
第3回受付締切分に今から申請できますか？
できません。受付は2020年10月2日で終了しています。制度自体は継続しているため、最新の公募回を新潟県商工会連合会に確認してください。
新潟市中心部の事業者は対象になりますか？
事業所の所在地の管轄によります。商工会議所地区にある場合は新潟商工会議所が窓口の別制度が対象で、この記事の新潟県商工会連合会分の対象ではありません。
なぜ年に何度も締切があったのですか？
予算の執行状況を見ながら複数回に分けて公募することで、より多くの事業者に申請の機会を用意する運用だったと考えられます。回ごとに補助率や上限額が見直されることもありました。
