商工会地区の小規模事業者にとって、持続化補助金は「販路開拓に使える定番の補助金」として知られています。その原型にあたるのが、千葉県商工会連合会が窓口となっていた令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>第4回受付締切分です。2021年2月5日で募集を終了しています。
この第4回は、新型コロナウイルス感染症の影響が広がり始めた時期に実施されました。制度の骨格自体は一般型として変わらず、上限50万円・補助率2/3という当時の標準的な水準で運用されています。
持続化補助金<一般型>第4回(千葉県)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(個人事業主・法人) |
| 制度名 | 千葉県商工会連合会_令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>第4回受付締切分 |
| 対象業種 | 全業種(小規模事業者の定義に該当する事業者) |
| 利用目的 | 販路開拓の取組・業務効率化の取組 |
| 対象地域 | 千葉県(商工会の管轄地域) |
| 従業員数 | 商業・サービス業は5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年10月30日〜2021年2月5日(受付終了) |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金<一般型>」 |

商工会地区の対象になる小規模事業者とは
対象は中小企業基本法第2条第1項に規定する「小規模事業者」です(業種ごとに常時使用する従業員数の上限が決まっており、商業・サービス業は5人以下、それ以外の業種は20人以下と定められています)。千葉県内で事業を営んでいても、事業所が商工会議所の管轄(千葉市中心部など都市部)にある場合は、この記事で扱う商工会地区分ではなく商工会議所地区分の窓口が別に存在していました。
自分の事業所がどちらの管轄かを確認しないまま書類を作り込むと、提出直前に窓口違いに気づくことがあります。 まず最寄りの商工会・商工会議所のどちらが担当かを確かめておくのが最初のステップです。
いくら戻るのか
補助上限50万円、補助率2/3です。たとえばチラシと看板の作り替えに60万円かけたとすると、補助率2/3の計算では40万円が対象になりますが、上限50万円のため、対象経費が75万円を超えても補助額は50万円で頭打ちになります。現行の持続化補助金の一般型は上限50万円〜200万円の枠が用意されており、この第4回の上限50万円は控えめな水準でした。
今の持続化補助金を確認する
小規模事業者持続化補助金は毎年度・毎回次で新しい公募が実施される制度です。この第4回はすでに終了していますが、制度自体は続いており、**直近の公募回の補助上限額・補助率は回次ごとに見直されています。 この記事の第4回の内容をそのまま現在に当てはめることはできません。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。この記事で扱う第4回受付締切分は2021年2月5日で終了しています。最新の公募状況は全国商工会連合会の公式ページで確認してください。
千葉市内の事業者も対象でしたか?
事業所の所在地の管轄によります。都市部で商工会議所が窓口になっている地域は、商工会地区分ではなく商工会議所地区分(日本商工会議所が事務局)の対象でした。
現在の持続化補助金も上限50万円ですか?
回によって異なります。近年の一般型では賃金引上げなどの特例を満たすことで上限が引き上げられる枠が設けられていることが多く、最新の公募要領での確認が必要です。
