持続化補助金 一般型第4回（愛媛県）の申請のコツ

同じ持続化補助金なのに、書類の提出先は事業所の場所によって商工会だったり商工会議所だったりします。愛媛県商工会連合会が窓口を務めていたのが、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切分です。2021年2月5日で募集を終了しています。

窓口が分かれているのは、地域の中小企業支援を担ってきた組織が歴史的に2系統あるためです。都市部を中心に商工会議所、町村部を中心に商工会が経営指導にあたってきた経緯があり、この補助金でもその区分けがそのまま事務局の分担に引き継がれています。

持続化補助金＜一般型＞第4回（愛媛県）の要点まとめ

商工会地区の対象になる小規模事業者とは

対象は中小企業基本法第2条第1項に規定する「小規模事業者」です（業種ごとに常時使用する従業員数の上限が決まっており、商業・サービス業は5人以下、それ以外の業種は20人以下と定められています）。松山市中心部など商工会議所の管轄地域は、この記事で扱う商工会地区分とは別の窓口で受け付けていました。

自分の事業所がどちらの管轄かを、書類を作り込む前に確認しておくと、提出直前の窓口違いによる手戻りを避けられます。

いくら戻るのか

補助上限50万円、補助率2/3です。たとえば店舗の改装と新しいPOSレジ導入に60万円かけた場合、補助率2/3の計算では40万円が対象になりますが、上限50万円のため対象経費が75万円を超えても補助額は50万円で頭打ちになります。現行の持続化補助金の一般型は上限50万円〜200万円まで枠が広がっており、この第4回の水準は控えめでした。

今の持続化補助金を確認する

小規模事業者持続化補助金は、毎年度・毎回次で新しい公募が実施される制度です。この第4回はすでに終了していますが、制度自体は続いており、**補助上限額・補助率は回次ごとに見直されています。 この記事の第4回の内容をそのまま現在に当てはめることはできません。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。この記事で扱う第4回受付締切分は2021年2月5日で終了しています。最新の公募状況は全国商工会連合会の公式ページで確認してください。

松山市内の事業者も対象でしたか？

事業所の所在地の管轄によります。商工会議所が窓口になっている都市部は、商工会地区分ではなく商工会議所地区分（日本商工会議所が事務局）の対象でした。

現在の持続化補助金も上限50万円ですか？

回によって異なります。近年の一般型では賃金引上げなどの特例を満たすことで上限が引き上げられる枠が設けられていることが多く、最新の公募要領での確認が必要です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。この公募は既に終了しており、現行制度の内容は変更される場合があるため、申請前に必ず全国商工会連合会の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第1回〜第7回受付締切分」

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