補助率が2/3という数字を見て、「なぜ全額ではないのか」と思う事業者もいます。高知県商工会連合会が窓口だった令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切分は、まさにこの2/3という補助率が基本設計でした。2021年2月5日で募集を終了しています。
補助金の多くが全額を出さないのは、経費の一部を事業者自身が負担することで、その投資が本当に必要だと事業者自身が判断した取組かどうかを担保するという考え方があるためです。全額補助にすると、なんでも申請しておこう、という動機が生まれやすくなります。
持続化補助金＜一般型＞第4回（高知県）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（個人事業主・法人） |
| 制度名 | 高知県商工会連合会_令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切分 |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の定義に該当する事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓の取組・業務効率化の取組 |
| 対象地域 | 高知県（商工会の管轄地域） |
| 従業員数 | 商業・サービス業は5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年10月30日〜2021年2月5日（受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 |
商工会地区の対象になる小規模事業者とは
対象は中小企業基本法第2条第1項に規定する「小規模事業者」です（業種ごとに常時使用する従業員数の上限が決まっており、商業・サービス業は5人以下、それ以外の業種は20人以下と定められています）。高知市中心部の商工会議所管轄地域は、この記事で扱う商工会地区分とは別の窓口で受け付けていました。
いくら戻るのか
補助上限50万円、補助率2/3です。たとえば直売所の陳列什器と告知チラシの制作に60万円かけた場合、補助率2/3の計算では40万円が対象になりますが、上限50万円のため対象経費が75万円を超えても補助額は50万円で頭打ちになります。2/3という補助率は、自己負担がおよそ3分の1発生する設計で、現行の持続化補助金でも一般型の基本の補助率として引き継がれています。
今の持続化補助金を確認する
小規模事業者持続化補助金は、毎年度・毎回次で新しい公募が実施される制度です。この第4回はすでに終了していますが、制度自体は続いており、**補助上限額は回次ごとに見直されています。 この記事の第4回の内容をそのまま現在に当てはめることはできません。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。この記事で扱う第4回受付締切分は2021年2月5日で終了しています。最新の公募状況は全国商工会連合会の公式ページで確認してください。
高知市内の事業者も対象でしたか？
事業所の所在地の管轄によります。商工会議所が窓口になっている都市部は、商工会地区分ではなく商工会議所地区分（日本商工会議所が事務局）の対象でした。
現在の持続化補助金も補助率2/3ですか？
一般型の基本の補助率は現行制度でも2/3が多いですが、賃金引上げ特例などで補助率が変わる枠もあります。最新の公募要領での確認が必要です。
