福島県商工会連合会が扱っていた令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切は、2021年2月5日で受付を終えています。この第4回は、通常の年間スケジュールに加えて新型コロナ対応の色合いも帯びていた時期の公募で、対象経費の範囲に感染症対策費が含まれる特例（コロナ特別対応型）が別枠で用意されていたのもこの時期の特徴です。
ただし、この記事で扱う一般型の第4回自体は、上限50万円・補助率2/3という従来からの標準的な水準のまま運用されていました。
持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切（福島県商工会連合会）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（個人事業主・法人。福島県内の商工会地区） |
| 制度名 | 福島県商工会連合会 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切 |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の定義に該当する事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会（業務効率化の取組を含む） |
| 対象地域 | 福島県（商工会の管轄地域） |
| 従業員数 | 商業・サービス業は常時使用従業員5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年10月30日〜2021年2月5日（受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 |
「一般型」と「コロナ特別対応型」の混同に注意
令和元年度補正予算の持続化補助金には、この記事で扱う「一般型」のほかに、感染症対策の設備投資を手厚く補助する「コロナ特別対応型」という別枠が同時期に存在していました。検索結果に両方の情報が混在して出てくるため、補助率や対象経費を取り違えるケースがあると考えられます。この記事で扱うのはあくまで一般型で、対象経費は販路開拓に関わるものが中心です。
経営計画書は経営指導員と二人三脚で
申請には経営計画書と補助事業計画書の提出が必須で、商工会地区では経営指導員の助言を受けながら計画書を作る運用が一般的でした。
- 商工会に相談し、持続化補助金の活用意向を伝える
- 経営指導員と一緒に経営計画書・補助事業計画書を作成する
- 様式4（事業支援計画書）の発行を受ける
- 電子申請システムで提出する
様式4の発行は本締切より前に締切が設定されるのが通例で、この期限を見落とすと本締切に間に合わなくなります。 早めの相談が結果的に近道です。
よくある質問
第4回受付締切分に今から申請できますか？
できません。受付は2021年2月5日で終了しています。制度自体は継続しているため、最新の公募回を福島県商工会連合会に確認してください。
一般型とコロナ特別対応型は同時に申請できましたか？
同一の経費を重複して申請することはできません。どちらの枠で申請するかは、対象経費の内容に応じて選ぶ必要がありました。
福島市内の事業者は対象になりますか？
事業所の所在地の管轄によります。商工会議所地区にある場合は日本商工会議所が窓口の別制度が対象で、この記事の福島県商工会連合会分の対象ではありません。
